香芝市議会 2009-03-12
03月12日－02号
平成２１年第１回 ３月定例会 平成２１年第１回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成21年３月12日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （２０名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 16番 堀 川 和 行 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪
企画調整部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央
保健福祉部長 吉 田 博 昭
都市整備部長 鎌 田 裕 康
産業建設部長 平 井 光 男
教育委員会事務局長 水道局長 福 田 芳 光 住 谷 日出隆
会計管理者 高 岡 祥 友６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 島 秀 友 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 開議 午前９時13分
○議長（黒松康至君） 皆さんおはようございます。 本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（黒松康至君） 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配付してあるとおりご了解をお願いいたします。
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△日程２ 一般質問
○議長（黒松康至君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 順位に従いまして一般質問をお受けいたします。 まず初めに、１番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 きょうは４項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 昨年来、非常に景気が悪いという状況でございまして、特に年度末を間近に控え、日本の経済不振は一層厳しくなっております。経済危機の中で、2008年度、ことし２月までの上場企業の倒産件数は42件ということで、既に2002年度の22件を抜きまして戦後最多を更新してるということでございます。不況の波は雇用不安、所得の減少など、私たちの生活に大きな影響を与えております。この３月４日に2008年度の第２次補正予算の関連法が成立いたしました。公明党が推進してまいりました
定額給付金また
子育て応援特別手当、
高速道路料金の引き下げが決まりました。また、この年度末の中小企業の資金繰りの支援も拡充されるところとなっております。政府・与党のこの経済対策は、第１次の補正から始まりまして、この第２次補正、そして21年度の予算、また税制改正によりまして、総額75兆円のこの支援が予定をされているところでございます。 きょうは、この
政界同時不況の中で、まずは働くお母さんを支援する
保育サービスにつきましてお考えをお伺いしたいと思います。また、あわせまして政府のこの景気対策を踏まえた香芝の具体的な取り組みにつきまして順次お聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず１つ目に、子育てを支えるこの
社会環境づくりということでございます。 不景気の中で小さなお子さんをお持ちのご夫婦がお子さんを保育所などに預けて共稼ぎをされる方がふえてまいりました。先日、テレビの報道でも、いざ子供を預けて働くつもりでありました方が枠に外れてしまって大変困ってるという様子が報道されております。また、最近の他の自治体の議員からの情報でございますが、所得が減ってしまうということで住宅ローンの返済が滞ってしまい、またそれによりましてアメリカで行ったような日本の住宅ローン問題ということも今後多くなっていくだろうと、このようなことを情報交換をいたしました。危機感を持って一刻も早くこの経済対策を進めて、雇用の維持、創出を図らなければいけないと、このように思います。これから長引く不況の中で家計を助けるために共稼ぎの世帯がふえるものと、このように思うわけです。 ことし１月、香芝の住民から相談がありまして、希望の保育所に入りにくいと、また申し込んだけれども、一時待機しておりましたが、ことしも入れずに別の保育所に振り分けられてしまった、このようなご相談でございました。景気が冷え込む中で、女性が仕事と子育てを両立できるような、こういったことが必要でございます。香芝におきましても、この
子育て支援ということを昔から先輩議員が一生懸命に取り組んでおります。こうした中で、現在保育制度を含む次世代の育成支援のあり方ということが国の
社会保障審議会で討議、議論されておりまして、この保育要件の見直し、また財源の確保などの議論が今活発に行われております。香芝においても、この子育てを支援をする環境づくりにさらに取り組んでいただく必要があると、このように考えております。 そこでお伺いしたいのですが、香芝の住民が利用されているこの
保育サービス、また学童保育の利用状況につきまして教えていただきたいと思います。また、香芝市内の保育所、
学童保育所は十分に足りているのかどうか、このあたりの考えをお聞きいたします。 続きまして２点目、
定額給付金、
子育て応援特別手当の円滑な給付につきましてお伺いいたします。 この
定額給付金、また
子育て応援特別手当、この円滑な給付ということでございますけども、第２次の補正予算の
財源関連法案もようやく成立いたしまして、この公明党が推進したこの
定額給付金、またこの手当、高速道路の割引ということが確定いたしました。香芝におきましても、12月議会でお聞きいたしましたが、３月より
プロジェクトチームを立ち上げていただきまして準備が進められてるところでございます。 この給付金が３月じゅうに給付される自治体としましては全体の22.2％となっており、400団体ということでございます。また、３月中に給付金の申請書を発送する予定の自治体は７割に上るということでございます。香芝においても、前回お聞きいたしましたが、この給付に向けた準備が着々と進めておられると思っているわけですが、もう少し今回詳しく準備状況をお聞きしたいと思います。そこで、まずはこの申請書の発送、また給付の時期のめどにつきましてお伺いをしたいと思います。 また次に、2008年度の緊急措置として複数の子供がいる家庭に就学前の子育て費用を支援するという
子育て応援特別手当というものが実現されます。児童手当の乳幼児加算が終了して、一般に幼稚園また保育所に通う時期の費用を負担することから、この就学前の３年間に当たる第２子以降の児童に１人当たり３万6,000円の給付がなされます。この
子育て応援特別手当は、香芝市でも給付が期待されております。この準備が進められていると思いますが、香芝市議会の追加議案が議決されればこの特別手当の給付も実施されると、このようなことでございますので、あわせて準備の状況を、めどをお聞かせ願いたいと思います。 ３番目に、介護報酬の改定に伴う諸課題につきましてお伺いをしたいと思います。 ことし４月に
介護保険制度ができて10年ということになります。サービスの利用者は年々ふえ続け、発足時には2000年４月149万人から2006年10月には354万人と2.4倍に膨れ、2014年には約500万人に上ると予測がされているところです。この制度が始まった第１期はサービスの量の確保が課題でございました。この第２期は、サービスの質の問題、また過剰な
サービス提供もありまして、高齢者にかえって害になってしまうというケースも出てきたところでございました。平成18年４月の第３期に大幅な改正がございまして、介護予防という考え方が入りました。18年からの第３期事業計画では、冒頭質問させていただきまして、
地域密着型サービス、また
地域包括支援センターの創設、そして軽度なサービスの内容等々、新予防給付につきましてお伺いをさせていただきました。昨年の12月にも高齢者と介護家族につきましてご質問をさせていただきました。香芝でもこの団塊の世代が対象となっていく時期につきましては一段と利用者が増加し、要
介護認定者の多くがまた認知症になっていくという時代を迎えるわけです。香芝において認知症になっても、安心して暮らせるまちづくりを目指すようお願いをしたところでございます。 今回この第４期に当たりお聞きしたいのは、
介護従事者の処遇改善ということでございます。私は、市民相談またごあいさつをする中で、介護事業をされている方とのお話を何人か聞きました。市民相談、この中でも従事されている方、従業員の方からのお話もありました。先日も、ある事業者から勤務時間が不規則であると、休養がとれない、また別の方からは今回のような報酬改正をやってももう事業者に赤字があるのでどうかな、また従業員にまで十分に行き届かないのではないかなと、このようなこともおっしゃっております。一方、介護に従事する方にお話を聞きますと、どちらもいつも多忙をきわめまして、ストレスをためられ、体を悪くしたという話も聞いております。一方で、若いお母さん方の中には、
介護ヘルパーの資格を取れるような援助がもうなくなったのか、また
介護ヘルパーの資格を持っている方もたくさん中にはいらっしゃいまして、働く意欲というものがうかがえるところでございます。 この
安心介護社会のためには、介護職の報酬増、また身分処遇の改善が課題でございます。介護報酬は過去２回引き下げられました。この介護報酬は、１割は業者が負担し、９割は保険料と税金で負担する形ですが、これまでは介護利用がふえているために保険料は下がることはございませんでした。このたびの
介護従事者の待遇改善をきっかけにしまして人材の流れをつくっていきたいと、このような思いで施策を進めている、このように思いますが、３％のこの報酬改善がされまして、この第２次補正予算の関連法で介護報酬の引き上げに伴う
保険料上昇分の抑制ということで財源が確保されております。 そこでお聞きをいたしますが、今回の改定と介護職員の待遇改善につきまして市はどのような認識をお持ちなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。そして、この
報酬アップによる香芝市の
介護保険料への影響ということにつきまして、これはどうなるのか、今後の３年間の見通しをあわせてお伺いいたします。 ４点目の災害時の支援につきましてお伺いしたいと思います。 過去の地震、大雨の被害を見ますと、被害が大きいというのは高齢者が多く住んでいる地域でございました。ここ数年の風水害では、死者の大半が65歳以上の高齢者でありました。2004年10月に起きた新潟県の中越地震では、被害を受けた地域の多くは過疎地でありまして、旧山古志村など、少子・高齢化が進んでいた地域でございます。また、中越沖地震でも被害が大きかったのは
地方都市柏崎市で、この65歳以上の方の割合が非常に多い26％、また要
介護高齢者も多く、認知症の方も非常に多い、こういった地域でございます。また、おととしの能登半島の地震でも多くの高齢者が被災をされていました。大規模な地震災害などが発生したときに犠牲者の数を少しでも減らすことが必要でございます。このため、日ごろから高齢者や障害者、また外国人、また乳幼児や妊婦などの避難することに援護が必要な方、こういう方を守る方策を立てておくことが重要でございます。国は平成17年３月に災害時の要援護者の
避難支援ガイドラインをつくり、全国の自治体に通知をしております。この災害時の要援護者の対策は、地域では高齢者、または障害者など、災害時の避難に当たりまして支援が必要な方を特定しておき、その一人一人に対しましてだれが支援をして避難所に連れていくのかということをあらかじめプランとして決めておくということでございます。国においては、市町村の
プランづくりを平成21年度の目途にした策定ということを促進しておりますが、そのためにはまずこの要援護者の範囲を決めて、また要援護者の情報の収集また共有化ということをまずはしなければいけません。 そこでお聞きいたしますが、香芝市ではこの要援護者の範囲の特定、また情報の収集、共有化につきまして、どの程度進めていらっしゃいますか、市の取り組みをお聞きいたします。 また、この要
援護者支援も含めた被災者の支援、こういったシステムが開発をされております。阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして当時の被災自治体でありました西宮市が開発したこのシステムは、災害の発生直後から時々刻々と被害が拡大する中で昼夜を問わずに、この
被災者台帳、また被災者の証明書の発行、避難所の関連、仮設住宅の管理等々の事業をシステム的にできるソフトというものをつくられたそうです。こういった中で、困難をきわめたこの救済、復興業務に大変絶大な効果を発揮したと、このようなことが聞かれております。この西宮市の
被災者支援システムは、総務省を通じて全国の自治体に発信がされているということでございまして、利用できるということを聞いております。自治体が担うこの業務を一括で管理できる非常に被災の教訓を生かしたシステムということでございます。市においてもこの要援護者の情報共有とともに、このシステムの活用ということを取り入れてはどうでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
○議長（黒松康至君） それでは、１点目の子育てを支える
社会環境づくりについて、
吉田保健福祉部長、答弁。
吉田保健部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） それでは、まず中山議員の最初のご質問の子育てを支える
社会環境づくりについてのお尋ねの中での保育所、
学童保育所の入所状況についてご答弁申し上げます。 昨年からの景気の悪化に伴う厳しい経済状況の中、子育て世代において新たに子供を保育所に預けて働く人、働きたいという希望の人が増加しつつあり、例年に増して入所希望が多い状況でございます。本市によります保護者の労働により保育に欠ける児童の
受け入れ施設としては、
認可保育所と
認可外保育所がございます。３月１日現在の市内の公立７園、私立３園の
認可保育所の入所状況は、定員1,290人に対しまして1,355人が入所し、また勤務先及び通勤途上等にある他市町の公立と
私立認可保育所には31園で83人の児童が広域入所しておるところでございます。また、市内の
認可外保育所は４カ所ございまして、うち２カ所は病院に勤める職員のための
病院内保育所であり、定員50人に対し29人が入所しており、その他の２園は定員48人に対し27人が入所しております。 次に、保護者の労働等によりまして放課後において保育に欠ける小学校１学年から３学年までの児童を対象にした
学童保育所は、公立11カ所、私立２カ所の合計13カ所で事業を実施しております。入所状況につきましては、公立では定員545人に対し448人、私立では定員90人に対し72人が入所しておるところでございます。
○議長（黒松康至君） それでは、２点目の
定額給付金、
子育て応援特別手当の円滑な給付について、
杉田企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 中山議員の質問の
定額給付金、
子育て応援特別手当の円滑な給付についてお答え申し上げます。
定額給付金及び
子育て応援特別手当に係る事業費の財源を含む法律が先般国会におきまして成立したことを受けまして、
定額給付金等の給付に向けての事務手続が本格化することになりました。本市におきましては、基準日であります２月１日現在、
定額給付金支給対象者数７万4,622人、金額にいたしまして約11億3,000万円、
子育て応援特別手当支給対象児童数1,650人、金額にいたしまして約6,000万円を見込んでおります。
定額給付金と
子育て応援特別手当とは所管部局は異なっておりますが、基準日や
住民基本台帳を利用する点におきましては同様であることから、
保健福祉部と連携をとりまして協議しつつ、事務費の軽減及び事務の効率的運用を図ってまいりたいと考えております。 議員ご質問の準備の状況及び給付時期の目途についてでございますが、現在
定額給付金交付事業本部において申請書等の対象者への郵送に向けて印刷物の製造、
給付金リストの作成のためのシステムの改修等を実施しております。今後は、市議会の最終日に提案させていただく予定をしております
事業費関連補正予算のご審議をいただき、ご承認の上、早急に申請書等の郵送を行う予定をいたしております。 住民からの申請等の方法につきましては、基本的に郵送の申請方式とし、返送された申請書及び運転免許証や
パスポート等の本人の確認書類の写し及び給付金等の申し込みの際に口座番号等の読み取れないケース等に対応するために添付していただく
振り込み口座通帳の写し等の確認の後、給付の決定を行い、指定された口座に給付金を振り込むという、そういう方式をとってまいりたいと考えております。 次に、給付金等の給付時期でございますが、県内の約９割の市町村が南都銀行を
指定金融機関としていること、あるいは給付時期がすべての市町村において類似すること等から、今後詳細な調整が必要となってまいりますが、消費が拡大することが見込まれる４月後半からの大型連休までの間に早期に申請書を送付された世帯についての給付の完了を目指しておりまして、有効に消費していただきたいと考えておる次第でございます。
○議長（黒松康至君） それでは、３点目の介護報酬の改定に伴う諸課題について、
吉田保健福祉部長、答弁。はい、吉田部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） それでは、続きまして３番目の介護報酬の改定に伴う諸課題についてのその(1)、今回の改定と介護職員の待遇改善の認識を伺うという点でご答弁申し上げます。 介護を必要とする人の尊厳ある暮らしを支える上で、
介護サービスを担う
介護従事者が果たしている役割には非常に大きいものがございます。しかし、
介護従事者の給与など、処遇が他の勤労者よりも悪いため、離職が後を絶たず、離職率も全産業平均が16.2％に対しまして介護では21.6％、勤続３年以内の離職が75％に達し、
介護従事者の人材不足が深刻化して、制度の存続自体が危惧されるようになっております。このような状況を打開するために、21年度より介護報酬の３％アップ、月額にすると約２万円のアップが図られたところでございます。今回のアップ率３％が処遇改善に即結びつくかにつきましては不透明な部分もあると思われますが、制度の存続を考えたときには大きな前進であると考えております。 続きまして、(2)番目の
報酬アップよる保険料への影響、今後３年間の見通しを伺うという点でご答弁申し上げます。
報酬アップによる保険料への影響を緩和するため、
介護従事者処遇改善特例交付金制度が創設され、21年度
報酬アップ相当額は全額、また22年度は半額が国から交付されることになりました。本市では、この交付金では約2,835万円が交付予定となっております。21年度からの３年間の第４期事業計画の保険料につきましては、この交付金や基金約１億2,000万円を活用いたしまして第３期と同じ
基準保険料月額3,800円、年額４万5,600円としてまいりたいと考えております。
介護認定者の自然増などの影響により、この保険料を据え置くことによりまして約8,000万円程度の赤字が予想されるわけでございます。この対策として、この基金を活用してまいりたいと考えております。
○議長（黒松康至君） それでは、４点目の災害時の支援について、
杉田企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） それでは、４番目の災害時の支援についてでございます。 ４－(1)でございます。昨年度におきまして大
規模地震発生時の
想定人的被害を今後10年間で半減することを目標とした
地震防災アクションプログラムを策定いたしました。ご質問の高齢者や障害者などの
避難支援対策につきましても本
アクションプログラムで災害時、要支援者を支援するという実施項目を掲げており、戦略的に事業を実施をしていく予定をしております。 災害時の要援護者につきましては、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な方で、具体的には
ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者、障害者、傷病者、妊産婦及び乳幼児などが考えられます。災害時において、災害時要援護者の所在や安否を確認し、適切な援助を迅速に行うためには、平常時から所在や実情を把握しておく必要がございます。また、広域的な災害発生後の災害時要援護者の救出や避難誘導は現実的には地域住民の手に頼らざるを得ないものと考えられます。このため、
自主防災組織などの地域住民による支援体制を活用し、災害時要援護者の避難誘導を行い、安全に避難所まで避難できる体制を構築する必要があると考えております。本市では、
民生児童委員において
ひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者などを対象にした防災マップを作成していただいており、現在465名の方が登録いただいているところでございます。しかし、登録されている方の具体的な
支援プランまでが作成されているというわけではございません。そうしたことから、今後は要支援者、支援者及び
自主防災組織、
民生児童委員による
避難プランづくりを推進していきたいと、このように考えておる次第でございます。 また、平成21年度に修正を行います
地域防災計画につきましても、要援護者により一層配慮した計画をつくりたいと考えております。これら要
援護者支援につきましては、関係部署とさらなる連携強化に努め、地元自治会、
自主防災組織、
民生児童委員などの地域の関係機関を含む支援のための協議の場づくりを念頭に、個別の情報を初め総括的な要援護者に関する情報の共有と、その活用をもとに活動ができるよう検討を加えていきたいと、このように考えております。次に、２番目でございます。
被災者支援システムでございますが、阪神・淡路大震災を受けまして兵庫県西宮市が開発したシステムでございます。 全国の自治体が無償で利用できるように、
財団法人地方情報センターを通じて公開されております。このシステムは、災害発生時において
住民基本台帳データを利用いたしまして災害情報の管理や被災証明書の発行、各種義援金の交付処理などを行う
被災者支援システムを中心としています。また、
関連システムといたしまして避難所の情報管理を行う
避難所関連システムや支援物資の供給状況を管理する
緊急物資管理システム、あるいは仮設住宅の
入居申し込みや抽せん管理や入退居管理を行う仮設住宅管理システムなどで構成されているものでございます。これらのシステムの活用による効果として期待されるものといたしましては、万が一大きな地震が発生した場合、混乱する状況下で被災者の支援、救済や復興に係る膨大な情報処理をＩＴ技術により円滑に行えるものと考えております。本市におきましては、これら先進自治体の導入後の経過や検討課題等を調査研究いたしまして、関係部局との連携を図りながら効率的なシステム構築に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒松康至君） 中山武彦君の２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 答弁承りまして、ありがとうございます。 まず、
子育て支援環境づくりということにつきまして２回目の質問をさせていただきます。 保育所では、働く家庭、とりわけ女性が働きやすい環境づくりというものが必要でございまして、こういったために保育所というものが開設をされとりますが、市内の
保育サービスの状況ということで定数をオーバーをかなりしている状況でございますので、市内、市外、そして職場の近く、そして院内ということで、需要がたくさんある中でまだまだ供給が市内におきましては足りない状況でございまして、多様な利用がされていると、このようにお見受けいたしました。 ある特定の保育所に入ることが非常に、今のところすべてが入れるわけではないと、香芝の市内におきましては仕方なく、先ほど言いましたけども、振り分けられてしまう場合も出てきとります。子供が多い地域、また保育所の需要が多い地域ということではこうした子供が入れない状況というのが今の状況であると、このように認識しています。各施設の入所ができるかどうかの優先順位ということについても、私が聞いたところは仕事をされるお母さんのライフスタイル、パートの時間、例えば１日２時間とか、また８時間近いということによって優先順位も変わってくるということなんで、こういったことも待機を１番にしててもすぐに順位をかえれられてしまうという場合がありまして、厳格に、重要なことですけども、運用されているのかということが非常に危惧されると、こういうなことがございます。長時間のパート、大変厳しいと思いますけども、短時間でも働く意欲のあるお母さんを助けるためにはやっぱり保育所に入れて仕事を探すということもありますので、そういったことも必要だと、このように考えてるわけです。そこで
学童保育所も、先ほどのお話では全体では定数の中にはおさまっとりますけれども、聞いたところ、下田、五位堂、二上というとこでは非常に定数をオーバーしてると、このような状況にあります。こういったことで、景気も低迷をしておりますのでますます需要がふえるという部長のお話もございました。量の確保ということが今必要であると、このように思います。 香芝においては、過去に先輩議員さん、また理事者の皆様、大変力を入れて次世代育成支援行動計画というものがつくられております。この目標ということでいきますと、この保育所においては増加が見込まれる人員については新設の予定の保育所、また既存の保育所の定員の見直しということが書かれておりまして、こういったことで対応したいと、このような目標を書かれておりまして、市内では12カ所の保育所計画、合併したとこもあるようでございますが、新設が期待をされているという目標値になってます。また、学童保育におきましても、定数確保のための担い手の育成ということもあわせまして一定の場所の確保が必要と、こう思ってますので、もう一つ保育所があれば適正な状況に近づくのではないかと、こう思いますので、この点について市の考えというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（黒松康至君） ただいまの質問に対しまして、
吉田保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 保育所のほうで待機児童の発生とかでご質問をいただいておりますけれども、現在21年度の見込みといたしましては待機児童といたしましては、他の園があいているにもかかわらず希望する園を指定して待機している方はおられますが、現在のところ国が示している待機児童は発生していないというふうな状況でございます。 また、今後この新設とかのことについてどうするかという点につきましては、保育ニーズの多様化に伴いまして年度途中には待機児童が発生することも予測されるかもわかりません。その解消に向けましては、保育に対する需要の増大、児童数の推移並びに市の財政状況を見ながら、既設保育所の定員変更や民間活力を利用することも含めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 定員確保ということもあります。民間の利用ということも当然あると思いますねんけども、一応目標ということも立ててまして、お金がある時代であればもうとっくにできてるのかなあと、このように思うわけですね。ですから、今国のほうでも審議会の中で財源の確保ということも審議されていますので、保育というものについてしっかりと見ていただきたいと、このような思いでございます。量の確保というのはともかく必要でございます。あわせて、その子供のための質の担保ということですね。量の確保よりも増して必要であると、このように思うわけです。学童保育でも児童25人に対して１人というような状態でございますので、この子供の最善ということを考えれば、保育の質を向上するための保育士の待遇改善またこの研修ということが必ずこの保育の質にかかわってくると、このように思うわけです。担い手を募集するということもされとりますけども、待遇改善がセットですから、なかなかふえないと、このように思うわけですね。 今現在保育士などの資格を持っている人が自宅で乳幼児を預かる保育ママという家庭的な保育というものがされております。また、待機児童の解消の一環として児童福祉法の改正ということもなされております。この保育ママということの補助要件も緩和されまして、市町村でも実施しやすくなっているということでございますので、幼稚園の教諭や子育ての経験者というところまで枠が広げられております。こうした保育の質の向上のためのこの多様な取り組みというものを市としてはどのように考えてらっしゃるか、次にお聞きしたいと思います。
○議長（黒松康至君） 保育士の待遇改善について、
吉田保健福祉部長、はい、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 保育所の待遇改善についてのご質問でございますけれども、まず指導員につきましては現在保育士、幼稚園、小学校教諭の免許を持った要資格者を雇用しておりますが、短時間雇用により、雇用確保は厳しいような状況でもございます。また、指導員の質につきましては、定期的に研修会も実施しておりますが、今後におきましても養育に関する研修会の実施及び各種研修会の参加等によりまして資質向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、お尋ねの保育ママにつきましては、このたびの児童福祉法の一部改正によりまして保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅等において保育する事業について法律上位置づけられたところでございまして、平成22年４月から施行されるわけでございます。この実施基準等の具体的な内容につきましては、今後検討される予定となっておるところでございます。市といたしましても、この事業の必要性について保育に対する需要の増大等を見ながら精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 最後、要望ですけども、この子育ての要望についてですが、少子化対策ということで重要な課題でございますので、「女性の品格」という本が最近出ております。この中である著者がインタビューされてまして、昔は玉のこしだけども、今両立だということでおっしゃってまして、非常に女性のあこがれの生活スタイルというのは両立にあると、このように考えてらっしゃる若い方が多くいらっしゃいまして、でもそれは厳しいんだという認識をされてるそうです。 非常に地域の子育て力ということを考えますと、仕事と家庭の両立とあわせて仕事と家庭と地域とのこの両立ということは今後必要になってくるということで、専業主婦さんだけが地域と両立してるのではなくて、働いてる方もしっかりと両立していかなあかんという時代が参ってます。子供の居場所を設ける放課後子ども教室につきましても学童保育と一緒に今やっていただいてますけれども、こういったことも確保拡大ということが必要と、こう思ってます。いずれにしても、今年度から新待機児童ゼロ作戦というのを国がやっておりますので、保育においても、また学童においてもこの総合的な措置をお願いしたいと、このように要望したいと思います。 続いて、
定額給付金、２つ目の質問をしたいと思います。 今ご説明では、
定額給付金は給付事務の簡素化のために世帯主の申請ということで、受給も世帯主の口座に振り込むというようなことでやると聞いておるんですけども、給付の際には他人の成り済ましという被害が生じないような対策というものが必要でございまして、確認作業というのが非常に重要になってくると、このように思います。世帯主が家族の申請ということであれば、受給する場合、他人の成り済まし被害というのは非常に少なくなると、こう思うわけですけども、そうでない場合、寝たきりの方、また単身者、また認知症とか施設に入られてる方の場合は必ずしも家族の方とかの口座の申請、また口座の入金というのはなかなか難しいという状況であると思いますんで、こういった方については代理のシステムというものが必要であると思います。 そこで、この他人の成り済ましによる被害が生じないような市の取り組みということをお聞かせ願いたいと思います。 また、申請の発送がされた場合に、今のご答弁では郵便でやるということでございますけれども、受け付けは窓口では絶対にしないのかどうかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、そしたら申請の確認方法などについて、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） ただいまのご質問でございます。 基本的には事務負担の軽減等の観点から郵送申請方式をとりたいと考えております。ただし、本人確認書類や振り込みの口座通帳の写し等を郵送することに抵抗を示される方等もあると思われます。このようなことから、受給権者が窓口に出向いて申請書等を提出し、給付金の給付を申請するという窓口申請方式あるいは金融機関に口座をお持ちでない方については窓口等にて現金給付を行う現金受領方式、これらの取り扱いも検討していく必要があると考えております。ただし、この現金受領方式につきましては、多額の現金を取り扱うことという危険性を避けるため、郵送申請方式や窓口申請方式での給付が困難な場合に限る特例的な措置といたしたいと考えております。 次に、申請、受領の代理についてでございますが、基本的には世帯主本人によるものとしておりますが、世帯主本人による申請、受給が困難であるケースも想定されるため、他人による成り済ましなどの不適正な行為が発生するおそれなども考慮した上で、代理人であること等の確認を確実に行った上で認めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） じゃあ、そういう事故が絶対ないというふうにひとつしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次ですけども、ＤＶを受けていらっしゃる方ということに対しては、特に加害者の方に居どころは知られないような、そういったことが必要で、配慮が必要な方もいらっしゃいますが、この点についてはどのように給付を考えてらっしゃるのか、そういった方とか、ほかにもいろんなケースが出てくると、このように思ってますけども、そういったことへの対応というものをどうされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒松康至君） ＤＶの場合などの対応について、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 家庭内暴力、いわゆるＤＶの被害者への給付についてのご質問でございます。 家庭内暴力の被害者等の方につきましては、警察署等に相談を行った上で市に対して支援措置の実施を申し出することにより、加害者である配偶者等による
住民基本台帳の閲覧等を制限することができることから、転出先の住所等を加害者に察知されずに過ごすことができます。市といたしましては、担当課と緊密に連絡をとりながら、これら事由に該当するＤＶ被害者の方に対しても給付金等を早急に給付できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） じゃあ、それもよろしくお願いいたします。 とにかく連休前に給付されるということでございますので、事故のないように、また皆さん喜んでいただけるようにということで、ひとつお願い申し上げたいと思います。 じゃあ、次に介護報酬の改定につきまして２回目の質問をさせていただきます。 今非常に
介護従事者の離職率が高いというお話もございまして、４人に３人が３年未満でやめてしまうということで、処遇の改善は待ったなしの状況でございます。また、重労働低賃金ということで、若い男性も結婚してやめてしまうという方が多いというのが非常にもう難しい職場で、こういった形ではなかなか自己実現も図れないというのが状況でございます。３％のアップということは、2000年の発足時までの数字に戻ったということでございますけども、一歩前進したというふうな認識もございました。今の保険料の上乗せということでは、22年度までは補てんされるという状況でございますので、23年度からは全額、逆に言えば上乗せされるということになりますので、この３年間の最終年度ですね、このあたりの赤字というものを補てんしていくのが実際本当にできるのかなということが危惧されるとこなんです。 さらに、21年度の予算では人材確保のための就学資金の貸し付けと資格取得の支援ということも盛り込まれておりますので、こういったことを進めまして人材がふえていくような形でやっていかければ、何のためのということでございますので、市として具体的な取り組みが必要であると、このように思います。財政支援というものは課題ですけども、今回の改定で2,000億円というものが
介護従事者に支払われていくと、
介護従事者の給料分を２万円引き上げるということでございますけども、それ以上のお金が行くということを聞いてます。香芝市内の福祉ガイド、マップを見ますと、
介護従事者の数はたくさんいらっしゃいまして、30、40という、ダブっているとこもあると思いますけども、このようにたくさん今いらっしゃいます。非常に今影響力が大きい、波及効果が大きいと、こう思います。ただ、介護報酬は事業者に支払われるために、どう使うかは事業者に任せられておりますので、この点についてこの
介護従事者の待遇改善につながる措置というものが何らかの取り組みをしていただかなければいけないと、市としてもこの波及が大きい分だけ、その点、監視といいますか、事業の効果が出るような仕組みを考えていただきたいと、こう思うんですけども、その点について何か考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒松康至君）
介護従事者の処遇改善等について、はい、吉田部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君）
介護従事者の処遇改善についてでございますけれども、この報酬改定によりまして
介護従事者の給料は、先ほどもご答弁申し上げましたように、月額約２万円のアップになると考えられておるところでございまして、ただ、ご指摘のとおり、アップ分が間違いなく
介護従事者の手元に届くかどうかは事業所の大小や経営状態によりまして不確実な部分があるのも事実でございます。今後は、国の指導によりまして給与水準などの実態調査の必要もあるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 今給与水準の実態調査という話をされまして、そういったことができたら非常にわかりやすいということでございますので、これはやっていただけるという理解でしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 また、21年度の予算ではこの人材の確保とか就学の資金、ヘルパーになるための資金というものも国のほうでは今後考えていくということで、今論議もされております。今回のこの
報酬アップと保険料の補てん措置の間に事業者の処遇改善が進むように、私としては自主的な情報公開というものをすれば事業者もＰＲ効果もございますし、また市民もそれを納得して見ていけるということで、実態調査という前にひとつそういった効果を出すために自主的な取り組みというのを促していただきたいと、このように思うわけですが、市としてこの市内事業者への個々の取り組みというものはなかなか難しいと思いますけども、そういった人材の中にそういった自主的な情報公開ということにつきましてはどのようにお考えですかね。その点の取り組みはできませんでしょうか。
○議長（黒松康至君） 自主的な取り組みについて、はい、吉田部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 事業者への取り組みについてでございますけれども、香芝市内には約40の介護保険事業者がございまして、
介護サービス給付費の実地指導を行っておるところでございます。処遇改善に対しての権限はないということでございます。本市におきましては、今回の報酬改定を広報などで市民に周知してまいりたいと考えております。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） はい、わかりました。 自主的な取り組みというものが進めばいいのではないかなと思うたわけですけども、権限がないという中でなかなか難しいと思いますけども、市としてできることがあるというふうに私も今認識してるんですね。その点について、介護保険については、この４年間の中で数多く質問もさせていただきまして、高齢化が進む中で重要な施策であると、こう思っておりまして、この部長の最後にご答弁を一言申し上げていただきたいわけでございますけども、この３期３年間で４期に臨むに当たりましての
介護保険制度の重要性、また部長としてのこの取り組みの思いというものを最後にお聞きしたいと、これはお願いしたいと思います。
○議長（黒松康至君） はい、介護保険４期目についての取り組みについて、はい、吉田部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 介護保険の取り組みでございますけれども、まず
介護保険制度といいますのは、１期が３年間と決まっておるとこでございまして、この３年間に収支とんとんというよりも収支均衡がとれるというふうな制度になっとるわけでございますけれども、何分これからの団塊の世代の高齢者等に伴いまして
介護認定者も数多くふえてくるというふうなことも予測されるわけでございます。これらにつきましては、今後やっぱり保険料のアップにも必ずつながってくるものだろうと、こう思うわけでございますので、この点も十分に注意しながら、やはり看護保険制度の位置づけをきちっとしてきたいと、かように思っておるところでございます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） それでは、ありがとうございました。じゃあ、よろしくお願い申し上げます。 じゃあ、４点目の災害時の支援ということにつきましてお聞きいたします。 ただいま部長のほうからご答弁がありましたが、この避難誘導の体制づくりも必要性は認識されておりまして、今後避難
支援プランというものも防災計画等の中で考えていくというふうなご答弁ございました。今具体的な取り組みをする必要があると、このように考えておりまして、国のほうでもこの避難支援のガイドラインを出しております。また、この中身については今言いました要援護者の情報の収集と共有化ということで、これを今453人ですかね、の方の
ひとり暮らし等々の登録はされてるということでご答弁ございましたけども、もっとたくさんいらっしゃるはずですんで、障害者、乳幼児の方、また妊婦ということも、まだどこまで広げるのかということがまずは決めていかなければいけないと、その方についてはだれが避難を誘導していくのかということを決めていかなければならないと思いますので、まず前提として情報の収集、把握ということが一番のかなめということでございます。 そこで、国のほうでは３つの方式というものを考えておられまして、個人情報の保護条例の目的外利用規定というのによりましてまずは候補の名簿づくりをするという方式、また市民に手を挙げてもらうと、こういった方いらっしゃいますかという手挙げ方式というものもございます。そして、直接本人に話をして必要な情報を収集する聞き取りという、３つの方式があるようでございます。香芝においては、この３方式を踏まえた取り組みというものをやっていけばもう少し情報も多く集まるのではないかと、こう思うわけですけども、この見解についてはどのようにお考えですか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（黒松康至君） 要
援護者支援について、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 災害時の要援護者の情報の収集についての国が提示する３の方式についてでございます。 要援護者についての情報の収集ですが、何分個人情報が多くございまして、もうそれらの情報が表に出ることをちゅうちょされるという方も多い傾向にございます。ご指摘の３方式、１つは関係機関の共用方式、もう一つは手挙げ方式、同意方式と、手挙げ方式というのはみずから名簿への登載を希望されるという方、同意方式というのは同意を求めて情報を提供いただくということになりますけども、いずれもメリット、デメリットがございまして、これらのよりよい方法を抽出いたしまして、情報収集に向けてこれからの努力を重ねていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒松康至君） はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） じゃあ、もう最後に要望ということでさせていただきます。 ３方式の取り組みということをやればもう一歩進むのではないかと、こう思いますので、大変慎重な進め方が必要でございますけども、よろしくお願いしたいと思います。 そして、避難者の要援護者の
支援プランの策定ということでございますけども、犠牲者を少なくするためにはこの災害直後のサービスというものが必要でございますので、この導入についても先進事例を見て考えるということでございますけども、既に全国で50団体が導入されてるというふうに聞いてますので50事例があるということに思いますので、これを導入するかしなかったで、結果見て入れるということではちょっと危機管理が足りないと、こう言わざるを得ませんので、その点についてもう導入してしまってはどうかと、こう思うわけですね。答弁は要りませんけども、いざというときの備えということでございますので、これはもう必ず導入してもらいたいと、それにかわるものを考えてらっしゃるのならばそれでいいと思いますけど、その点方々お願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒松康至君） 以上で中山武彦君の一般質問を終わります。 順位に従いまして、２番川田裕君の一般質問をお受けいたします。 はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） おはようございます。 早いもので、４年間の任期というのはあっという間に過ぎ去ってしまったような感じを覚えております。今回この任期中においては最後の一般質問になります。最後の最後まで任期を全うするように一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、前回ちょっと一般質問の中でも出てたんですけれども、今地域の活動をいろいろしておりまして、非常にありがたいなあと感心したなということが最近ございました。 先日志都美交番の話も出てたんですけれども、先日ちょっと、自治会の役員もやっておりますので、事務上のことで自治会のほうで仕事をしておりますと、志都美交番のお巡りさんがピンポンと来られました。その日は、もうたまたまなんですけれども、大雨の日でありまして、もうずぶずぶになられて訪ねてこられたんですね。どういうことですかということで、顔見知りでもありますんでいろいろ話ししておりますと、今現状でこういうことを地域の方のために回ってますと、いろんな詳しく説明をいただきました。その中でいろんな自治会とか地域でもわからない多くのことを問題点として教えていただきまして、また逆にこういったことを取り組まれたらよいんじゃないかというようなことなども要望とかもいただき、今後こういう協力をしたらいいんじゃないかという提案もいただき、非常に感銘を受けた次第でありました。 その中で特に一番関心を持ったのが非行少年といいますか、非行少年じゃないんかもしれないんですけど、夜遅く中学生とかが公園でたむろしてたり、いろんな遊び場で夜遅くまで遊んでいたりというところの話にちょうどなりまして、そのときにまずもう何してるんだと怒るんじゃなくて、まず顔見知りになって友達みたいになっていこうと、すれば心も開いて本当のことも話してくれるんですよと。こういった青少年の健全育成の活動、これには非常に大きく感銘を受けました。ここまで、もう顔も今ほとんど多くの子供たちと顔見知りになって、道で会えば手も振ってくれるし気軽に話してくれると、本当にこれが地域の活動の鏡じゃないかなと感銘を受けておりました。 これちょっと一般質問とは関係ないんですけれども、市長、ぜひこの香芝警察も開署いたしまして、このような本当に地域の人間でも知らないようなことを多くのことをやっていただいてるこういった活動に対して、もし機会が今後ございましたら厚い御礼を申し上げていただきたいなと思います。また、今後市としても、やっぱり協力が一番大切だと思いますので、やはりいいまちづくりするためにもぜひ協力体制のほうもよろしくお願いしたいなと思います。 ちょっと話それましたが、一般質問のほうに入りたいと思います。 まず、今回は行政組織論についてのお話をさせていただきます。 まず、これは以前からのもう引き続きでもありますけれども、行政の組織上の問題点というのがかなり民間と比べてここが違うんかなと、これはこうしたほうがいいんじゃないかなという疑問を持って、この４年間いろんな質問をさせていただきました。今回に関しても、またその今後に進むにおいてどのような組織論がいいのかなということについてお尋ねをしていきたいと考えております。 まず、１番に上げております縦割り行政組織からの横割り行政への変更ということですね。 これは、以前からも申しておりましたけども、横の連携がどのようにとられてるのかと、課から課に頼みに行けば当然連携があると思うんですけれども、同じ仕事を２つの課でまたがってやっているとダブってやってるということも多く見られると思います。実質的な連携をとろうと思えば、その点の会議であるとかミーティング、そういった関連の施策に対しましてその辺を話し合いをやっていかなければいけないと思うんですけれども、また市が掲げてる政策論っていうんですかね、表面上でこれをやったらいいんだとかあれをやったらいいんだ、今国の施策もそうだと思いますね、目先のものばっかりちょっと追って、肝心かなめ何を変えたらいいのかなということが議論されてないんじゃないかなと疑問に思ったりもします。これは市政においても同じことであって、市がどのような方向に進みたいのかなというのが各所管、また職員の方々がどこまで認識してるかによって、その行動っていうのは大きく変わってくると思うんです。その点について、どのような指示系統、会議になっているのかという点についてまずお聞きしたいと思います。 ２番目に、部署のスリム化と責任の拡大ということです。 これは、この行政の組織を拝見させていただきまして、その中で一番思いましたのは、まず、前にも質問させていただきましたが、部長の仕事についてということでご質問させていただきました。部長ちゅうのはただ決裁するだけ、印鑑を押すだけの仕事なのかと、ちょっときついことも申し上げさせていただきましたが、まず自分とこの部署がどのような仕事を行っているのか、まずどのような問題を抱えているのか、その他いろいろ、部長でも精査されて頑張っておられる方も多いと思うんですけども、それが非常に薄かったんではないかなと、その原因を考えました。もうこれは根性とか精神論とか聞いてても仕方ありませんので、ちょっと科学的に実務的に答えていただきたいんですけれどもね。もう業務が多過ぎて、例えば例を挙げれば総務ですね、総務部。これであれば、税務課から収税課、そしていろんな課にまたがり、交通安全の問題なんかも入ってますよね。非常に大きな部署であると、これが果たして部長の頭の中にすべて把握できるような部署体制になっているのかなと思います。もちろん課長がしっかりしておられて、それで取り組まれるんであれば問題がないかもしれないですけども、当然最高の責任者ちゅうのは市長でありますから、市長に的確な情報と報告っていうものが求められるわけです。それで、わかっていない者が報告に行きまして、一体どんな報告ができるのかなと不思議に思うところでもあります。これにつきましても、今たまたま総務部を上げましたが、前々から希望しておりますように、部署をもっと分割しまして、部長は別にふえても構わないと思うんです、給料もそんな変わらないですからね、変えても構わないと思うんです。ただし、部長がその自分の部署が、ほとんどのことが把握されてるということが一番大切なことだと思いますし、横の連携をとるにしてもやっぱり部長単位になってくると思いますので、わかってない者同士が話し合ったところで何も連携もとれないし、市の方向のとろうとしている施策に邁進していけるかなという完全な組織論の話になってくると思いますので、今後分割して責任の重い部長が生まれることはどういう計画になっているのかということなど聞いていきたいと思います。 そして次に、３番目になりますが、人員配置の平等化、これは実務量のデータ化って括弧して入れてますけれども。 特に思いますけども、以前例えばもう10年前、20年前の例を挙げて、おれたちの時代はこれでこの人員でやってたんだと、おれたちの時代はこれで十分できてたんだとばかな発言を聞くことが多くあります。これは、やっぱり国の施策も変わってますし、今話がちょっと出てましたけども、福祉政策も変わってきとります。いろんな仕事の多様化ということで、課の仕事っていうのは10年前、もっと前と比べれば大きく変わってるところがあります。実務量も大きく変わっていると思います。その中において、全然組織の課の人員体制が変わらない、昔からの引き継ぎっていいますか、流れだけで、慣例だけで組織を考えていたんじゃないかなということも多く見られると思います。その点につきまして、仕事の実務量がどれだけふえたかということがどれだけ部長が認識なされているのか、それをちょっと具体的にお答えいただきたいなと思います。把握できてなかったら、先ほど言いましたようなばかなような発言が出てるんかなあというような感じもしますので、科学的に答えていただきたいなと思います。 そして次、４番目になります。 これは、職員採用数の標準化計画ということで上げてますけれども、ここ最近この香芝市におきましては大量の退職者が、いわゆる定年退職ですね、定年退職者がここ数年の間にかなり多くあるという計画は知っております。これを反省点を申し上げれば、一時期に固まった人員を採り過ぎて、計画性がなかったのかなと、町から市に変更になりましたので、その事情もあるとはもちろん思いますけれども、余りにも偏り過ぎていたところがあるということから、この計画を今後、30人じゃあ抜けたから、じゃあ30人ことしは雇いましょうと、そういった計画であれば、いつまでたっても変更はありませんので、どこかで標準化してやっていかなければいけないと思います。それを考えた上で、今後大量の職員退職に調えて、やめた後に臨時職員の採用等を含めてどのような調整計画を持っておられるのかということについてお聞きしたいなと思います。 そして次に、５番、役職の兼任についての考え方、役職の意味ですね。 これは、今現在副市長がいわゆる市民生活部長も兼任なされておられます。仕事をやる上において副市長もとてもお忙しい方だと思いますんで、じゃあ実際にその部長の役割を果たしておられるのかなというちょっと疑問も持っております。その点について、今新しい部長を選任しなかったという意味も含めてお聞きしたいと、その影響が例えば課長あたりにどのような影響が今生じているのかということも具体的にどのようなものかお答えいただきたいなと思います。 そして次に、６番、副市長の職務について。これは、前々からお聞きしたいなと思ってました。部長の職について以前お聞きしましたが、副市長の役割、役目、これは何なのかなと。これはもう断っておきたいんですが、市長、ご答弁要りませんので、すべてもう副市長で答えていただきたいなと思います。 まず、副市長の役割としては、やはりまとめ役だと我々は思っとるんです。そして、市長が決断、当然市長もまとめ役も必要ですけども、決断もしていかなければいけないと、どのような提言、提案、計画、それを市長に上げていけるかというとこがすべてになって、非常に職務については重たい職責であろうと考えます。 副市長として具体的に聞いていきます。部長との会議等の頻度、各施策の理解度、役割について、ちょっとお答えいただきたいなと、今の感覚をお答えいただきたいなと思います。 まず１回目の質問はこの程度にさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（黒松康至君） それでは、行政組織論についての、まず小さい項目の縦割り行政組織から横割り行政組織への変更について、
杉田企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） それでは、川田議員のご質問、１番、縦割り行政組織から横割り行政組織への変更についてご答弁させていただきます。 本市の行政組織は、市長の権限に属する事務を分掌させるために６部を設けており、その中に25課、54係が組織されております。また、各行政委員会では各関係法の規定により事務局を設置いたしまして、その事務を分掌しているところでございます。現在、行政改革を実行していく中で、地方分権の推進や情報公開の開示等について行政のあり方が大きく問われております。地方自治を住民の立場に立って進めていくためには、自治体自体が自覚と責任を持って時代の流れを真摯に受けとめて、みずからの改革を図っていかなければならないと考えております。 お尋ねの縦割り行政組織から横割り行政組織への変更についてでございますが、効率的な行政運営を実施するためには弾力的な人事や組織の構築を通じて、行政組織内の人的支援を最大限に活用しなければならないと考えております。例えば、ある一つの事業を推進するにいたしましても、その事業推進に当たりまして、組織を横断的にわたり、関係各課の職員や、あるいはまた精通した職員でグループ等を組織いたしまして、そこで議論するという方法がございます。一つの課やあるいは一つの部であれこれと考えるだけではよりよい案は生まれず、何かが欠落してしまう傾向にあると存じます。幅広い分野の職員の意見を出せることが、物をつくったり、あるいは一つの事業の推進するにおいては不可欠であると思われます。また同時に、多くの市民の意見や専門家の意見も取り入れることにより、よりよい計画案として市民に認められるものになってくるものと考えております。役所のような縦割りの組織の中で横のつながりを何らかの形で持つということは非常に重要なことであると認識いたしております。 次、２点目の部署のスリム化と責任の拡大についてでございます。 行政組織機構につきましては、市民のニーズの変化に対応いたしまして機能的な政策体制を整備していくためには、固定化せずに随時見直しを行っていく必要があるものと考えております。一般的には、行政改革の観点から組織の統廃合を進めていくことによって組織全体のスリム化を図っていくことが一つの目標となってまいります。さきのご質問にありましたように、縦割り組織の弊害という意味からも、この縦のラインをできるだけ統一して求めることによる再編も一つの方法であると思われます。それによって総合的な観点から政策推進も可能となり、多くメリットが生じていくものと考えられます。しかし、組織の統廃合により、大ぐくりの再編することは迅速な対応が困難になってしまう面もありまして、また職員管理の面からも適切な職員数の把握に考慮しなければならないと考えております。 このようなことから、組織機構の見直しの際にはそれぞれの組織単位についての適切な業務量と業務区分を設定していくことが第一であると考えております。組織の見直しにおいては、統廃合や新部門の設置など、今いろいろなケースが今後出てくるものと思われます。なお、組織全体の考え方としては、民間企業やＮＰＯなども含めまして行政サービスの提供主体を広くとらえまして、市役所業務全体のアウトソーシングを推進していく必要があると思われます。官民の役割分担を明確にいたしまして、香芝市の将来の適切な職員数を見定めて、そして新たな組織体制の構築を図ってまいる必要があるものと考えております。 まずは、市としてどのような業務をいつまでに推進していくかという、そういう点を整理した上で、そのための組織体制をどのようにあるべきかという観点で今後さらに検討、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、３番目の人員配置の平等化についてでございます。 昨年本市におきましても本格的な事務事業の評価を実施し、その評価に基づきまして、完全とは言えませんが、平成21年度の予算に反映を行ったところでございます。また加えまして、新規の重点戦略事業につきましても事前評価を行ったところであります。これら事業推進に伴います人員配置につきましても、事務事業の評価を基本に、重点戦略事業も視野に入れた中で適正に措置したいと考えております。また、最近の時間外勤務の状況の把握にも努めておりまして、あわせて所属長にも実態のヒアリングを行ったところでございます。今後予定しております人事異動等におきましては、所属ごとの職員数について実態面に即した人事配置に努めたいと考えております。 次、４番目の職員採用数の標準化計画でございます。 職員数につきましては、集中改革プランによりまして平成22年４月１日時点の目標が496名となっておりまして、平成17年からの５年間で50人、率にして9.1％の職員を削減することといたしておりました。しかし、定年退職者を含め、自己都合の退職者等によりまして既に21年４月１日時点におきましてその目標値を達成できる状況にあります。今後発生する定年退職者の補充、事務事業の確認、将来あるべき職員数についていま一度点検し、見直しを図ってまいりたいと考えてるところでございます。また、定員管理の指標も出てきておりまして、この指標を用いまして市民に説明が可能で市民の目線で見た、わかりやすい指標を検討し、適正な定員管理のための取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒松康至君） それでは、５点目の役職兼職についての考え方、６点目の副市長の職務について、はい、山田副市長、答弁。
◎副市長（山田順久君） 私のほうから５点目の役職兼任についての考え方からご答弁させていただきます。 先ほどご質問いただきました中で、副市長と部長を兼務するというようなことでございます。 この立場上の問題でございますねんけども、現在私市民生活部の事務取扱というような辞令をいただいております。この内容の中によりましても、市民生活部４課を統括して、職員の指導、管理監督を行うというものでございまして、もちろん各課の仕事の内容、問題点などの把握を行うものであると考えております。 次に、副市長としての職務についてでございます。ちょっと質問の順序が後先になるかもわかりませんねんけど、ご容赦を願いたいと思います。 副市長の職務につきましては、文字どおり市長を補佐するとともに事務方の総指揮官としての部長以下を取りまとめるということにございます。また、市長の基本的な施策方針を具体的な施策として実施していくということを、体制を整えていくことにもあると思われることでございます。地方自治法の改正によりまして副市長という制度が設けられました。これにつきましても、事務の一部の委任ということで、みずからの権限と責任において事務を処理することができるということが明文化されております。私の考え方でございますけども、あくまでもやはり市長の女房役として職務を全うしなければならないということを痛感しておるようなところでございます。 また、ちょっと順序が後先になって申しわけございません、副市長といわゆる部長職を兼務しておりまして、それの支障がないのかというようなご質問もあったかと思います。 本音を申し上げさせていただきましたら、支障はないということは私絶対申し上げません、支障はあるということは申し上げさせていただきます。しかしながら、この支障の範囲をどこまで少なくするか、最小限度どこまでするかというふうなことが私やはり課題であろうかと思います。そのためには、市民生活部の各課長にかなりしわ寄せもしております。これは事実でございます。しかし、課長４人おりますけども、それぞれ課長が頑張っていただいております。私感謝するところでございます。 また、その支障の範囲と、どんなとこに支障があるかというようなこともご質問あったと思いますねんけども、ありふれたご答弁になろうかと思いますけども、やはり私副市長という肩書両方持っております。そのために気軽に相談ができないというようなことが一番大きなネックであろうかと思います。私、その気軽に相談できないということをやはり取り除いていかなきゃならないというなことで、各課長とも冗談を言いながらやはり仕事の内容を一つ一つ聞くような心がけをやっているような状態でございます。どうかよろしくお願いいたします。 それと、副市長として部長との会議等の頻度と申しましょうか、どういうふうなことをやっておるかというなことでございますねんけども、特に一番大きな会議につきましては、月１回、部長会議がございます。この部長会議につきましては、当然市のトップが集まる場所でございます。当然、各施策の判断をここでしていきながら、部長全員でいろんな協議、検討、また意見交換をしながら、それを市長に上げていくというなことでございます。初めの間、私新米のときには市長も部長会議に入っていただきましたけども、最近はほとんど市長が出席しとりません。いわゆる部長の自主性に任せるというようなことで、やはり部長みずから体制を整えていくというのが市長の考え方でございます。そのために、市長に建言するというようなことが部長会議の役目であろうかと思います。そのほかの委員会、会議、かなりの数多くございます。私がまとめ役として、させていただいております。まだなかなかうまくまとめられないような状態でもございますねんけども、そこは各部長の協力によりまして今職務を全うさせていただいてるような状態でございます。 それと、各施策の理解度、役割についてでございます。 各部局長は、部長、局長につきましてはやはり各施策の責任者であるという立場の観点に立っていただきまして、基本的に各施策の推進につきましては責任を持って実施していただくよう体制をお願いしております。その中で私の役割でございますねんけども、市長マニフェストを初めとしておりまして、先ほど同じようなご答弁になろうかと思いますねんけども、重要施策の推進を図るというようなことで、市長に最終決定を仰ぐためにも、市長が決定を出す上でも決定しやすいような体制づくりを目指してまいる所存でございますので、どうかご理解のほどをお願いいたします。ご答弁になったかどうかわかりませんねんけども、以上でございます。
○議長（黒松康至君） 川田裕君の２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 答弁ありがとうございます。 まず、ちょっとその前に一言申し上げたいのが、一問一答のこれ質問になりまして、紙持ってきてちょっと読んでるだけなんですよ。もっと本音でやりましょうよ、きょう市民の方も来られてるんでね。そんなん、今回答弁書の配付ももう全部やめはったわけでしょう。だから本音でいきましょうよ。もっと聞いたことを、一問一答でいきますんで、もうペラペラ読んでもらってても感情がこもってませんので、よろしくお願いしたいなと思います。 まず、１番の縦割り行政組織から横割り行政組織の連携ということで、今の横割りの連携というたら、これ僕申し上げてるのが目的なんですよ、何のためにこれをやるかっていうことなんですよ。縦割りって言ったら、もちろん縦割りのいいところもありますから全部を否定するわけじゃないんですけども、要は市のやりたいこと、いわゆるこういう大きな方向に取り組みたいなというところで各課や各部がばらばらになってやっていたら、結局そこでまた後で時間だけかかってスピードの速い改革ちゅうのはできないんですよ。そのためには、もう役割分担を決めて、あなたとこはこれをやれ、あなたとこはこれをやれ、いつまでにこの件を出してこいと、こういったような形でやっていって、まとめるのはやっぱり副市長の仕事でしょう。そういったことをやっていきたいために聞いてるわけです。それができるようになってくれば、横割りの連携も出てくるし、例えばこの間から申し上げてる福祉計画ですね。あれなんか、いわゆる土木事業、こういったものも絡んできますよね。総務で言えば、バスの事業も絡んできますよね。ただ福祉だけにやれやれじゃなくて、すべてが連携したもので全体的な構想じゃないですか。例えば、企画調整部だったら、この間予算委員会でも話ありましたけど、いわゆるもう一つ計画立てられますよね、何計画でしたかね、上のやつね。あれ例えば思うんやけど、福祉計画とこればらばらになって多分計画立てていくと思うんですよ、今までのやり方でしたら。後でこれが合ってない、これが合ってないと、地方自治法上ではこちらの計画のほうが上だとか、もうそんな多分感覚になると思うんです。だったら、最初から統合してやりゃあいいんじゃないですか。同じこと２つやって、後でどっちもかみ合わないということ、今まで何回もそんな結果あったと思うんですよ。最初から統合してやりゃあいいんですよ、市の将来のあり方つくっていくわけですから。だから、その点についてちょっとどのような考え持ってるか聞かせてください。 ２番目、部署のスリム化と責任の拡大。 これは、部署事務の確認ということもあるので、なかなかきょう言うて、あしたにできるっていうような問題じゃないと思います。これはただ、何回も何回も言うてるんですけども、もっと小回りのきく部長がやっぱりいてる、その下に課長もいてるところに組織体制をつくっていかないと、先ほどこの１番で言った横の連携ってとれないんですよ。だって、何回も言いますけど、わからない者同士が会って部長会議を、月に１回ですか、やっておられる。わからない者が出てきて部長会議やってたって、何まとまるんですかね。やっぱりこの部の仕事にかけてはもう天下一品だと、絶対だれにも負けないんだというふうな部長が数そろうてて初めて役目っちゅうのはあるんじゃないでしょうかね。だから、行政っちゅうのは一つの物事を決めるのに非常に時間がかかってしまうし、何でこんな二、三日や１週間でできることが何で１カ月も２カ月もかかるかな、不思議な現象がよくよくありますんで、その点ちょっともう一度聞かせてください。 まず、これ２点だけ質問。
○議長（黒松康至君） ただいまの横割りの連携等について、はい、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） ご質問の縦割り行政から横割り行政ということで、その中で過去において各計画実施におきまして庁内において各職員のチームつくって、それによって議論し合うという機会が幾度かございました。今回ご指摘の地域福祉計画におきましても、例えば公共バス、あるいは自治会、総務課になりますが、自治会関係の地域での取り組み方あるいはボランティアの育成をどうするかとか、多くのセクションにわたって関連してまいるかと存じます。そういう中で、各職員が集合して議論することによりまして、それぞれが影響し合ってそれぞれが成長し合うということがメリットとして考えられます。それによって目的を達成しやすくなるということも考えられます。先ほどの私どもの来年、再来年と総合計画を策定する必要ありますけども、それも福祉計画、各ほかの計画も連携した中で策定する必要があると考えておりますので、その点は私どもも重々認識しておるところでございます。 それと、２番目につきましては、小回りのきく組織体ということでございます。 これにつきましても、組織もいろんな形態がありますが、議員ご指摘のスリム化して部長の権限を、権限というか責任をそれだけもう把握したことになりますから重くすると、というのは一つの手法であると考えております。また、職員の状況が把握しやすくなるというメリットもございます。それによってよりよい指導力が発揮できるということも考えられます。 いずれにいたしましても、本市の場合、組織的に一時期に多くの職員を採用した関係で年代層がアンバランスな状況にございまして、その辺を今後調整して採用計画を立てていくのが私たちの今考えてるところでございますが、いずれにいたしましても議員さんの今のご提言、検討の一つとさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 行政組織論については、もうこれの１番はもう終わりますけど、何のためにやるかということをよく把握して、目的達成のためにやるんだから、最初のその目的、目標がなかったら何もつくれないじゃないですか、逆算して考えていかないといけない。でも、行政のやり方というのはやっていってやっていって、最後できたやつが目的みたいになっとるわけですよ。そうじゃないですからね。そのためには、市民の多くの方の意見を聞いていただく行動も必要になってきますんで、その点よろしくお願いします。 それと、２番について、全然違うこと答えられてましたんで、聞いてないんですよ、僕２番しかまだ聞いてないんで、採用の計画についてはこれ４番ですからね。だから、原稿を持ってやられてるからそんな答弁になるん違いますかね。ちょっと聞いたことをちゃんと聞いて、それに対して答えてください。これについては、もうスリム化をやっていただくように要望しときます。 ３番目、行きます。これ人員配置の平等化ということで、現在保有してるデータって多分あると思うんですよ。例えば残業量であるとか、いろんな人員の都合であるとか、いろんなものあると思います。今これ標準化っちゅうのはどんなデータに基づいてその分析されているんですか。それお答えください。
○議長（黒松康至君） はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 今現在データとして持っておりますのは、例えば残業時間がどの部署でどのぐらい多いか少ないか、あるいは年次休暇につきましてはこれは当然取得できる権利がございますので、それについても把握はしとりますが、それについてもどれだけの休暇数を皆さんとっとられるかという、そういう客観的なデータがございます。それらの２つのデータが今持っておる主なデータでございます。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） よくわからなかったんですけど、何かデータに基づいて人員の配置とか決められておられるんでしょう、何かのデータに基づいて。もう勘で、ああ、ここは気に入ったかっら２人つけたろうとか３人つけて……、そんなんやってんじゃないですよね。何かデータに基づいて科学的にやっておられると思うんですけどね。だから、それを例えば残業量だと、残業データあるやん、この課だったら100時間やっとるとか、それが１つありますよね。ほんで、新しい仕事の業務ってふえてるでしょう。例えば保険課で言えば、後期高齢者の仕事なんか思いっきりあれプラスアルファの仕事ですよね。今回ちょっと調整はやっていただけるって、前、委員会ですかね、ちょっと聞いてましたけど、どうしてそういったことをやってなかったんですか。それもう不思議で仕方ないんですけど、それちょっと答えてください。
○議長（黒松康至君） はい、業務残業の把握について、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） おっしゃるように、残業の多いか少ないかございます。今までもその残業量をチェックしてやっておったかと思います。特に私ども数年前からのデータを見ておりますと、やはり残業時間に偏りのある課あるいは多い課、少ない課がございますので、その辺を把握した中で今後人員的配置を考えていきたいと、このように考えております。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 一般質問、時間限られてますんで、聞いたことを的確にちょっとお願いします。２回も３回も聞くと、一問一答で何回も聞きますけど、今前で市長も苦笑いされておられましたので、ちょっとよろしくお願いしたいなと思います。 だから、３番もこれ言いますけれども、具体的にだれが見ても納得性なんですよ、言うてるのが。何でこれうちの課だけこんなにひどい仕事量あるんだと、いやあもう５時15分になったらみんな帰ってる課もいっぱいおるやないかと、もうその平等性なんですよ。人間やる気出すっていうのは、やはり公正公平になってるから納得して、よし、同じ土俵の中で頑張れば、自分もまた次に進めようと、こういうことじゃないですか。何かもうちょっといじめに近いような形になってんじゃないかというような感じもするんです。だから、季節的なものがあって、何か特別な問題があって、そのときに仕事がふえる、それで残業しなけりゃいけない、そして遅くまでかかる、これは当然仕事だからあるでしょう。それも厳しくやっていったらいいと思うんですけれども、もうはなから、計画自体のときから不公平性が物すごく強いということであれば、士気にも影響すると思いますんで、今後行政改革を真剣に取り組んでいく中ですから、職員やる気になってやってもらわないとこれは絶対進まないと思いますので、その点のデータ把握、また次の、また次帰ってくるかどうかわからないんですけど、帰ってきたらまた聞きますけど、ぜひとも具体的なデータ分析、科学的にいきましょうよ。それでお願いしたいなと思います。 ４番の職員の採用数の計画ですね。これについては、ごめんなさい、３のちょっと１つ言い忘れたんですけど、もう一点だけ聞きたかったんです。予算配分が年間60億円から超す土木事業をやってた時代、16年、17年までありましたけど、今もう物すごく土木費抑えて民生費ふやしてきてますよね。ところが、人員は多少しか変わってないと見えるんです、毎年人員の机の異動のやつもらいますけれども。これ、予算が大幅に減っていて、引き継ぎ事業とかそれもあるんで多少あるでしょうけど、なぜ大幅に予算みたいに変わらないんですかね、人員配置は。
○議長（黒松康至君） 予算配分と人員配置について、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 機構改革に伴ったお話かと存じますが、機構改革を徐々に進めておりますが、大きな機構改革として22年度に計画を予定しとります。これも21年度に定年退職される課長が多いというふうに、やはり22年度にするほうが一番効果的であろうということで、少しおっしゃるように、予算と即比例ということにはタイムラグが生じておるところでございます。22年度にはそういう機構改革を実施したいと、このように考えております。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 今のは的確な答弁で、ありがとうございました。 じゃあ、22年度から大胆な配置がえ、行革、完成できるようにお願いしたいなと思います。もうちゃんと聞きましたんで、今。 次、４番ですね。４番、もう時間がないので早く行きたいと思います。 臨時職員の採用って先ほど言ってましたけど、市役所の仕事見てましたら、一般のいわゆる児童を持つお母さんとか、例えばもう今60歳で退職されても65歳から高齢者っていう名前つきますけど、我々から見たら全然高齢者じゃないんですよ、皆さん物すごくお若いんですよ。だから、まだまだ働けれる方もたくさんいると思うんです。市役所の職の中では、いわゆるそういった方たちでもできる仕事ってたくさんあると思うんですよ。だから、ごぼって抜けて、30人抜けて30人雇うんじゃないでしょう。先ほどの計画の話だったら、10名そこそこ採用して、あと20名はパートとか臨時職員とかで対応されるということでしょう、意味的には。だから、そういったいわゆる計画っちゅうのはどのようになっておられます。今言われたような60歳以上の方の雇用とか、例えばシルバーじゃ、シルバーの話してん違いますからね、60歳以上の人の雇用とか、例えば若いお母さんたちを活用して何か使えるとか、そのような計画っていうのは今立てられてるんですかね。
○議長（黒松康至君） 職員採用計画について、杉田部長、答弁。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 議員ご指摘のように、19年度、20年度、本年度におきましてもかなりの退職者、定年退職者以外に自己都合による退職者もございまして、かなりの退職者が出てまいります。そういたしますと、職員数絶対数が減少してくるということになってきます。そのために窓口業務あるいはパソコン入力など、そういう業務に携わることができる臨時職員、先ほどおっしゃいました高齢者の方あるいは出産を終えてあるいは子供さんから手が離れた女性の方々、そのような方々を臨時職員として対応してまいりたいと、今後そういう採用も含めて計画を練っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） ここの今の言いましたところは非常に重要なことだと思うんで、市の雇用政策にもつながると思いますし、やはり高齢の方が動いていただく、頭を使っていただくっていうことは病院に行く数も少なくなりますんで、その点も含めて、これも福祉計画にも絡んできますんで、ぜひお願いしたいなと思います。 次、いよいよやってまいりました５番と６番、副市長、よろしくお願いします。 先ほどご答弁いただきまして、順番ちょっとばらばらだったんであれですけども、自分の言葉で言ってもらってましたんで感謝申し上げます。 まず僕聞きたかったのが、兼任されてて大変な、今兼任もされてるから大変だと思うんです、それはもう重々理解しとるんですけどね。よく話の中へあるのが、いやあ、私やりますよと言ったって、後で振り返ってみて、ああ、できなかったよということになれば、その分物すごく無駄じゃないですか、そうでしょう。できなかったら最初からできないって、そしたら新しい部長選任しようかという考えも出てくるわけじゃないですか。今いろんな形で副市長も、６月ですかね、なられて約７カ月ですか、経過されて、ようやく今なれてこられたころだと思いますんで、これはもう練習期間として、今からがちょっと勝負だと思うんですけれども。その点について、会議とかというのも多くやっておられると聞いてましたけど、指示系統はどうなんです。先ほどの答弁にあった問題の把握はされてるんだけども、それに対して指示ってばんばん出してるんですか。なぜこういうことを聞くかというと、今までの香芝の行政の組織状況を見てたら、そんな問題起こってんのか、それやったらおまえら全部考えてこいよ、おまえらが考えてこいよと、おまえらがこれ案出してこいよと、それでよかっらて認めたろやないかと、こんな感じだったんですよ。これって、でもめちゃくちゃでしょう。僕、最初聞いて、そういう体制見たときびっくりしましたよ、何ていう世界かなと。そうじゃないでしょう。問題あって、そりゃ部長でも解決策考えてどんどんやる場合もそりゃあるでしょう。でも、市としての方針とか、この件に関してはここまではできるけれども、これ以上はできないとか、そういった大きな方針ってあるじゃないですか。これをどんなふうに出されてるんですか。ちょっとそれを聞かせてください。
○議長（黒松康至君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 私、先ほどご答弁させていただいて、なおかつ２回目の質問の中で議員さん言われておりまして、私２回目のときにその答弁しょうかなと思っとったやさきでございます。 最後の指示系統命令というような問題でございます。 その中で、やはりトップダウンでいかなければならない場合もございます。下から全部物事を決めて、それを市長に申し上げるというなことも一つの方法かと思いますけども、やはり先ほどご質問の中でもありましたように、重要事項、特に市長の政策的なことにつきましては必要に応じてトップダウン方式で部長に指示をしたり、また部長から課長、また課長から課員というようなことの上から下への指示系統も必要であろうかと思います。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） そのとおりだと思いますね。 まず市長が決定されるということは、当然市長個人の意見で決められていることはないと思うんです。やっぱり多くの市民の言葉を聞かれて、その上で本市においてどのような施策が必要なのか、どういう方針でいかなけりゃいけないのか、何をつくっていかなけりゃいけないのか、これをまとめられるのが市長の大きな仕事だと思うんです。ところが、今、副市長もおっしゃいましたけど、本当に下からの積み上げももちろん大事ですけど、じゃあ僕前の一般質問ですかね、させてもらったけど、じゃあ計画決めるのでも、何、課長は個人の考え方で全部決めるんですかと、そうでしょう。市民の意見って入ってるのかな、何人かの方集まって話は聞いてると思いますけどね。そりゃ全員の市民の方から聞くっちゃあ無理ですけど、全然声届いてないんですよ、出てきたら、これ何やこれ、よくインターネットで載っとるよその計画を香芝市という名前に変えただけじゃないかとか、往々にして見られるじゃないですか。だから、自分とこの明確な目標聞かれても、どのような市になりたいんだと聞かれても答えれないわけでしょう。だから、そこをつくってほしいんですよ、そこを。ほんで、それを決めて、役割分担出てきますから、その役割分担に向かってやらなけりゃいけない仕事っちゅうのが全部出てくるじゃないですか。だから、これ今回組織論で話しさせてもらってるんでね。組織論っちゅうのはそのようなものじゃないですかね。これは今後も細かいこと、もっともっと、ここではもう今聞きませんけれど、細かいことどんどん聞いていきたいと思いますんで、ぜひともちょっとそのような体制に衣がえするようにお願いしたいな思います。これ兼任のところで、今ちょっと話それましたけど、それでお願いしたいなと思います。 それと、兼任もう一点聞きたかったんです。これも不思議なとこなんですよ。これは副市長の兼任だけじゃないですけど、何か仕事、何か問題ごとでもいいじゃないですか、あると。市長はこの問題に対して、これは非常にこの人間がたけてるから、この人間しか無理だろうと、よその人間に頼んでたら３カ月も４カ月もかかるところをこの人間だったら１カ月でやってきよるということで、特命というのありますよね。今、テレビの特命係長ってはやってますけどね。特命を出されて、そしてその仕事を任すと。これは事務取扱上、構わないと思うんですよ。ところが、先ほど部長会議ですかね、あったけれども、月に１回ですか、やっておられると。だれが責任者かわからないですよ。というのが、一つの施策が出てくる、そこの部長に任したらいいじゃないですか。そらもう副市長決められたらええんですけどね。そして、それをやって、だめだったらその人の責任じゃないですか。ところが、あっちからこっちからかで、アドバイスを上げたりとか意見言うのは構わないと思うんですけど、これはいいよあかんよ、これはだめだよとかね、こうなんかだれが決めてるんですか、だれが責任者なんですか。責任者不在なんです。その担当部署としては、いやもうこんだけみんなから言われたから、じゃあそうしようとやった、全然うまくいかなかった、だけど自分が責任なんて、そんなばかな話ないでしょ。その点を組織変えてちゃんとしてください、組織論としてね。 前々から言ってますけど、一つのものを決めて、そこに責任持たせてるんだったら、そこを責任持たせてください。それに指示出すのは副市長でいいですよ。意見聞くのも副市長でいいんですよ。意見聞いて、よその部署からも意見聞いて、自分が思うたら、副市長がその指示を出していくと。みんなで寄ってたかってやっていくっつうて、これはいかがなもんかなと思います。意見というのはどんどん言ってもらったら、ディスカッションしてもらったらいいものができるんでいいと思うんですけど、組織体制の責任の所在のあり方、これは今までの古い体質かもしれないですけど、見てこられて、副市長、今後どう変えてやろうかなあという、ちょっと意気込みお聞かせください。
○議長（黒松康至君） はい、責任の所在のあり方について、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 部長会を例に挙げましたら、当然、以前の部長会、形だけの部長会というようなこともございました。意見を言うというよりも、報告事項を聞いてるというような感じでございました。しかし最近は、やはり各部署、やはり自主性を持っております。また、一つの案件に対して意見を申し入れるというなことも活発に行っていただいております。その点につきましては、以前の部長会とさま変わりしたなという感じを持っております。ただ、指揮命令、いわゆる監督というなことでございます。当然、私、部長会をし切っていかなきゃなりません。そのための与えられた副市長職でございます。その点を十分考慮いたしまして、今後部長会もまとめていきたいなと、かように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） ぜひ、責任の所在の明確化、これだけよろしくお願いしたいなと思います。議論はもうどんどん多くやられることはもう非常にいいことだと思いますし、意見のぶつかり合いもいいことだと思います。その上で、決まったことはもうその部署に任すということで、もう後からまたごちゃごちゃごちゃごちゃなっても、もう報告が右行ったり左行ったりってできませんので、その点だけよろしくお願いしたいなと思います。 そして、最後６番、もうあと９分しか残ってないんですけれども。先ほど会議の頻度とかも聞きましたけれども、これ副市長ちょっと難しいかもしれないですけど、部下をやる気にさせ、仕事に取り組ますことっていうのはどのようなことですか。
○議長（黒松康至君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 大変難しいご質問でございます。私流に考えましたら、やはり職員をやる気に起こさすということは、やはりその職員の言い分を聞くと、聞く耳を持つというの、これは一番大切なことだと思います。そして、その話の中で、全部否定するのではなく、本人を納得させるというのがやはり上に立つ者の役割ではなかろうかと、かように思うわけでございます。回答になったかどうかわかりませんのやけども。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 回答になってました。いやまず、話聞いてあげてください。いろんな形もあるんです。だから、もう報告に行って、何言うてんねん、おまえあほかとかね、よく副市長おっしゃるじゃないですか。それもうやめられて、やっぱりどうしたんなと、何あったんだとやっぱり聞いてあげてください。きついことも言わないときもそれはたくさんあると思うんですよ。だけど、やっぱり部署部署でも問題ごともいっぱいあるし、それを把握するためにも聞かないとわからないでしょう。自分の経験則だけで決めつけて、何言うてんねん、おれはこうやっとんやんとか、そんなんになってたら、もうだんだんだんだん下も腐ってくるん違うかなと思うんでね。一般質問でも、よく後向いて怒っておられるけどね、もっと伸び伸びさせてやったってください。もうそんなん言われたら、その怖い顔で言われたら怖いですからね、もう後座ってたら。それちょっとお願いしたいと思います。 その他、部下をやる気にさせるということは、まず論理的でなかったらいけないと思うんですよ。黒のものを白と言えと言ったところで、絶対納得しないと思うんです。口では、怖いから、また後でいじめられるん違うかなとか思って、はいっとか言うんですけど、ところがでも心の中ではずっと、何言うとんのや、あのおっさんと思ってるようなところもあると思うんで、まず論理的でなかったらいけない。それがずうっと今まで質問してきた中で、どこまで把握、仕事してるのか、理解してるのか、幅はどうなのか、物理的にその仕事ができるのかとか、全部そこつながってくると思うんですよね。だから、その点がないと、先ほど言ったように、じゃあおまえも、そこまで言うんやったらやれよみたいなんで、下に仕事を押しつけてしまう、責任を押しつけてしまうというんですかね。これも古い体質だと思うんですけど。過去に多々あったんじゃないですか、下に責任を押しつけて、自分は知らない顔して、窓の向こうのほう見てるとかね、というところあったと思うんですけどね。先ほど、副市長から、形だけの部長会でありましたという正直な答弁いただきましたんで、この点についてもそういった責任を部下に押しつけてやってたことがなかったのかどうか、正直にちょっとお答えいただきたいなと思います。
○議長（黒松康至君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 本音で申し上げまして、私、今回のご答弁、全部本音で申し上げたつもりでございます。また、いろいろご質問の中で言っていただきまして、これから私の職を全うする上でも非常に大切な問題だと思います。その点、十分頭の中に入れまして、職務を行ってまいりたいと、かように思うわけでございます。以前から、古い体質から脱却して、新しい体質に向かって頑張ってまいりたいと、かように思うわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 古い体質はもういずれにしても脱却しなければいけないのはもう当たり前の話だと、何回も何回も、この４年間言ってきましたしね、お願いしたいと思いますけれども、最後に確認。じゃあ、副市長になられまして、今まで福祉政策つくらなあかんや、福祉に対する市の姿勢が非常に弱いんじゃないかとか、いろんなことを言ってましたよね。福祉センター、ことし何回行かれました。
○議長（黒松康至君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 改めて質問されましたら、今ずうっと数えてたら、ほんま数えるだけしか行っておりません。よく行って５回ぐらいかなあと、５回も行ってるかなあというふうなことがほんま正直なところでございます。会議とか、そういうことで行ってるだけで、あと部長に会ったりするようなことでございますので、ほんの数回だと思います。
○議長（黒松康至君） はい、川田裕君。
◆２番（川田裕君） 忙しいと思うんですけど、福祉センターっちゅうのはもう本庁と変わらないぐらいの規模の建物じゃないですか。だけど、今まで見てたら、ほったらかしだったんですよ、もう任されっ切りっていうか。これは僕、次、副市長に望んでることなんでね、けなしてることじゃないんで、あれなんですけど、ほったらかしだったんですよ。もうほとんど来ないでしょ。社会福祉協議会の会議とかあんなんで来て、会議終わったらすぐ帰る程度じゃないですか。現場もっと見てやってください。今、民生費っていうのは、福祉センターの予算だけではありませんけども、大多数を占める位置になってきとるわけじゃないですか。じゃあ現場を把握しないで、すべて細かいことまで無理と思いますけど、雰囲気とか人員配置体制とか、夕方５時15分回ってから行ってもいいじゃないですか。あれ、またここ残業しとんの、何の仕事をしとるんやろう、疑問点がわいてくるじゃないですか。それは見て初めて疑問点て出てくると思うんですよ。ほな何で疑問点出てんねん、ちょっと課長来いよと。じゃあこれどういうことでこれ毎日こんな遅うなっとるんだとか、いろんな疑問点が出てくるでしょ。それが出てきて初めて理解っちゅうのができていくんやないですか。だから、現場主義でいってください。前にも、これご答弁いただいたと思うんですよ。委員会か一般質問かちょっと忘れましたけど。現場主義でいくぞとおっしゃっていて、行ってないから、もう一回わざと聞いたんですけどね。だから、どんどんどんどん現場へ行って、いろんなものを見て、例えば１階の保険年金課とか環境課ですか、今兼任されてますけど、１日座ってたら動きある程度わかると思いますよ、見てたら。１日も座られるほど暇じゃないと思いますんで、あれですけど。だから、現場主義で、現場の主義の徹底した副市長ということで、最後、もうこれで最後終わりますけど、ご決意をひとついただいて、そして市長の手となり足となり、ここに副市長の仕事はもう12市でだれにも負けないんだという副市長になってもらいたいと思ってますんで、最後そのご決意、現場主義のご決意をいただきたいとな思います。
○議長（黒松康至君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 大変ありがたいご質問でございます。現場主義というふうなことで、私これからそのようにさせていただくというよりも、しなければならないと、かように思っとります。 また、最後になりますけども、昨年の６月議会の最終日に、人事案件のご同意をいただきました。そのときに、私、市長を支え、市勢発展のために全力を尽くすということ申し上げております。今もその心構えには変わりはございません。したがいまして、職員の指揮、把握というふうなことにも十分努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（黒松康至君） 以上で川田裕君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前11時18分 休憩 午後１時34分 再開
○副議長（竹下正志君） 休憩を閉じて再開いたします。 はい、芦高君。
◆１３番（芦高省五君） 皆さんこんにちは。食事の後の大変睡魔に襲われやすい時間帯だと思いますけれども、どうかこれから一般質問を行いますので、最後までよろしくご協力のほどをまずお願いしておきます。 朝晩は大分と、大分といいますかまだまだ寒い日が続いておりますが、昼間はもう春めいてまいりまして、大変ええ時候になったのではないかと、このように考えております。 ３月６日に、突発的に私の妻が交通事故で亡くなったということで、十分な一般質問の資料が収集もできておりません。したがいまして、大変皆さん方にはわかりにくい一般質問になるかと思いますけれども、どうぞよろしくご協力のほうもお願いしておきたい、このように思います。 それで、私が一般質問として通告いたしておりますのは、一つは
定額給付金のことであり、２つ目が雇用問題、そして３つ目が消費税の問題についてであります。 まず、
定額給付金の件です。 この件に関しましては、午前中、中山議員のほうからもかなり詳しく、突っ込んだ
定額給付金のことについての質問もされておりました。それのところもダブらない程度に質問もしていきたい、このように思うわけであります。
定額給付金でありますけれども、日本共産党は、国会で補正予算には反対し、
定額給付金にも反対の立場で対応してきました。補正予算が成立したからといって、
定額給付金についての評価が変わるものではありません。国民の８割近くが反対を表明していたように、政権与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで施策化が検討された経緯もあり、２兆円は雇用や社会保障などに有効に使うべきであると主張してきたのは当然の立場であります。同時に、国会で予算と関連財源法が成立すると、国民一人一人に
定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは国民の意思にゆだねられるべきもので、地方自治体がその選択権を奪うべきではありません。政府は、市町村に対して、要綱と予算計上でよいとして、独自の条例設置など、単独の議会議決は不要と案内していますが、自治体によっては特別会計の設置など、独自の態度表明が求められる場合もあります。こうした自治体でも、我が党は批判の見地を述べつつ、住民の権利を奪わず、支給事務の遂行も妨げない立場から、賛成の態度をとるということにしておるわけであります。あわせて、消費税増税反対や、雇用対策や中小零細業者への支援、社会保障の充実などを求める政府、国会への意見書や決議が採択されるように力を尽くしていくということも大事ではなかろうかと、このように考えておるところです。 そういう意味から、きょうの午前中の話の中では、２月１日現在、この香芝市で７万4,622人の人に対して、11億3,000万円ですかが支給の対象だというなことを言われておったわけでありますけれども、スムーズに果たしてうまくいくことができるのかということについてお聞きしておきたいと。 ただ、きょうの毎日新聞の奈良版にですね、
定額給付金ということで、野迫川村で支給開始が行われたと、きのうね。これをずうっと見てみますと、香芝で言いますと、最終議会で決められるということでありますのやけれども、予定としては、申請書を発送、配布時期が３月18日で、支給時期が４月23日というように、もうこの毎日新聞では、きょうはそういうふうに書かれておりますけれども、そういうふうな方向について果たしてうまくいきよんのかどうかという部分についても若干お聞かせ願いたい、このように思うところであります。 次に、いわゆる２つ目の雇用問題についてであります。 ご存じのように、雇用の問題につきましては、全国的に大変な状況になっておると。特に、派遣労働云々のことについても連日新聞等で詳しく報道もされておりますし、どういうふうになっておるのかということもあわせて行政のほうにも聞いていきたい、このように思うわけであります。 派遣労働が急増したことは、もとより自然現象ではありません。財界の求めに応じて、1999年に派遣労働を原則自由化する法改悪を行い、さらに2004年に製造業にまで広げる法改悪を行うなど、一連の労働法制の規制緩和の結果であることは否定できない事実である、このように考えておるところであります。この問題について、今起こっている事態は政治の責任で引き起こされた政治災害だという認識と反省が必要ではないかと、このように思っておるわけであります。派遣労働の自由化が何をもたらすか、これは十分に想定できたのではないかというように思います。我が日本共産党は、これが大量の低賃金、無権利の労働者をつくるというふうに批判をいたしておりましたし、現実は恐れていたとおりになったわけであります。私はこの政治の責任への真摯な反省があってこそ、対応も真剣で本腰が入ったものになると、このように思っておるところです。 そういう状況のもとにおきましても、大企業による大量解雇の波そのものは拡大する一方であります。厚生労働省の調査でも、昨年の10月からことし３月末までに約12万5,000人が職を失う、このように言われておるわけであります。業界全体の試算によると、製造業で働く派遣、請負の失業は３月末までに40万人に達するであろうと、このように言われているところであります。こうしたもとで職を失った労働者の住居と生活と再就職の支援のために、万全の手を尽くすことはもとより政治の重大な責任であります。同時に、これ以上の大量解雇による被害者を出さない、非正規切りをとめるために、政治が可能なあらゆる手段を尽くすことが今強く求められている、このように思うわけであります。 今、大企業が進めている大量解雇が全体として万策尽きた上でのやむを得ないものかどうかという問題があります。今、大企業の多くは赤字決算の見通しを出しています。しかし、大企業はつい最近まで空前の黒字を誇っていたのであります。この10年間に、非正規労働者は1,152万人から1,732万人に急増しています。それと並行して、大企業の内部留保は88兆円から120兆円と急膨張しています。この巨額の内部留保のごくわずか、１％を取り崩すだけで、40万人の非正規社員の雇用が維持できると、このように言われておるわけであります。大企業には雇用を維持する体力が十分あることは明らかだと、このように思っています。 そういう状況のもとにありまして、日本共産党は、二度とこうした政治災害を起こさせないために、労働者派遣法は1999年の原則自由化前に戻し、最も不安定な働かせ方である登録型派遣を原則禁止する抜本的法改正を求めています。その際、現に派遣として働いている労働者が職を失わず、直接雇用に移行できるような経過措置を設けることを提案しているのであります。 先日も、テレビでしたかやっておりましたけれども、大阪の摂津市でしたかな、５人の職員を採用するのに2,000人が応募したという、天文学的な人が職を求めて応募されたということであります。そういう状況のもと、この香芝におかれましても、そういうふうな計画的なことがあるのかないのかどうかと。もしあるのであれば、ぜひそういうな形で、いろいろ仕事の関係もあるかと思いますが、考えておられるのかどうかということについて、よろしくお願いしておきたいと。 それとあわせて、この香芝でも派遣切りと言われる市民の方が何人か何十人かおられると思います。市のほうでは、どれぐらいその辺のところについて把握しておられるのか、よろしくご答弁をお願いしたい、このように思うわけであります。 もう一つ目は、いわゆる消費税についてであります。 私、１年に１回ぐらい、消費税のことについて一般質問を行っております。前回12月議会でしたか９月議会でしたか、消費税のことについて若干一般質問で触れさせてもらいました。今回も改めて触れておきたいと、このように思うわけであります。 ご存じのように、この日本の国に消費税が導入されて20年、足かけ21年を迎えるわけであります。できた当時、いわゆる20年、21年前は、日本はこれから大変な高齢化社会を迎える、そのためにも医療や福祉をより一層充実させなければならないという趣旨のもとに、当時の内閣が消費税を導入されたと。当初、３％からスタートしまして、現在５％であります。この消費税について、麻生さんは、一番取りやすい税金ということもあると思いますが、10％ぐらいに来年度あたりから導入したい、このようなことを国会の答弁等で言明されておるという状況であります。今、大変な不況です。この消費税が10％ぐらいにされたら、不況に輪をかけるように、大変むちゃくちゃな厳しい状態になってくるのではないかと、このように考えております。 我々は、当面この消費税については３％に引き下げ、食料については非課税にするべきだと、そして行く行くは消費税をなくしていく、そういうな方向で皆さん手を携えて頑張っていきましょうというなことを一貫して今日まで訴えてまいりました。これからもその方向は変わりません。例えば、この市役所なんかで住民票なんかをとるという場合でも、一応消費税そのものがかかっておる。だからね、そういうところにまで消費税をやっぱりかけるべきじゃないと。いわゆる300円、400円のところ、わずかな消費税になると思いますのやけれども、そういうな公共団体、公共機関のそういう住民票をとるとか戸籍抄本とるという、そのたびにも消費税をかけられておるということについて、やはり行政としてもその辺のところは考えていくべきではないかなあと、このように思っておるところです。だから、消費税について、基本的にどういうふうに考えておられるのか、国の方針だからと、どういうふうに今回答えていただくかわかりませんけれども、その辺のところについてもよろしくご答弁をお願いしたい、このように思います。 第１回目の一般質問、簡単ではありますけれども、一応これで終わらせていただきます。どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） それでは、ただいまの質問について、１番と２番、
杉田企画調整部長、答弁。はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 芦高議員の質問１、
定額給付金についてでございます。 今回の
定額給付金給付事務は、景気後退での生活者支援及び地域経済対策という住民の福祉の増進が趣旨であり、自治事務として位置づけされておるものでございます。 また、制度の財源は国が責任を持ち、事業の実施は市町村が行うと、こういう仕組みになっております。 また、
定額給付金につきましては、支給されれば受け取ると、そういう人が多く、もう既に消費の方法を予定されてる人もあるかと思われます。 国は
定額給付金の４割が消費に回った場合は、実質成長率を0.2％分押し上げるということを想定しておるところです。私たちは、
定額給付金がもたらすであろう経済効果を期待しつつ、定められた手続に基づきまして、一日も早い給付を目指し、事務を遂行してまいりたいと考えております。 なお、本市におきましては、当該事務をとり行うに当たりまして、２月１日か
定額給付金交付事業本部を設置いたしております。また、３月１日からは、今後増大することが予測される事務に適切に対応するために、２名の臨時職員も雇用して、事務作業を行っておるところでございます。 なお、新聞等で３月18日発送あるいは４月23日支給ということで掲載されております。これもあくまで予定ということでございますが、私どもはそれを目標に頑張ってまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続いて、２番の雇用問題でございます。 議員ご指摘のように、大変な経済危機に見舞われておるところでございます。金融危機を契機にした世界同時不況ということの中で、国内の雇用情勢の悪化が顕著になってきておるのは事実でございます。工場の減産に伴って、休業者数は大幅に増大しており、産業界は何とか雇用を維持してるという状況であります。１月の完全失業率は4.1％と、前月に比べまして改善はしましたが、依然として高い水準を推移しております。厚生労働省の調査によりますと、いわゆる派遣切りや雇いどめなどによる非正規労働者の失業が昨年10月からことし３月かけて、2,316事業所、15万7,806人に達するとされております。奈良県では、37事業所で、975人という集計結果となっております。この調査につきましては、ハローワークが非正規労働者の雇いどめの状況について、可能な範囲内で企業に対して任意の聞き取り調査を行ったものでございまして、すべての状況ではありませんが、おおよそその傾向は把握できるものではないかと考えております。 なお、市町村ごとの数値は公表されておりませんので、香芝市内の状況は確認できませんが、当然市内にもこのような方も含まれるものと考えております。 大手企業が数万人規模で大規模なリストラを相次いで表明している中で、雇用調整が非正規労働者から正規労働者へと波及しております。市内には、必ずしも大企業やあるいは大規模な事業所が数多くあるというわけではありませんが、市内から大阪方面に通勤されてる方が多くお住まいという本市の性格を考えてみたとき、雇用不安が今後さらに顕在化していくということもあり得るかと思われます。 そこで、市役所での雇用の考え方ということですが、市としても行革の観点から、職員の適正化を図っておりまして、現状から考慮いたしますと、雇用は困難であると言わざるを得ません。ただ、今回の
定額給付金の交付に対しても臨時職員を２名を採用するなど、そういう措置をとっておりますので、どうかご了解賜りたいと存じます。
○副議長（竹下正志君） ３番について、細川総務部長、答弁。はい、細川部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、３つ目の消費税の質問でございます。 これにつきましては、前回12月議会でもご質問いただいておりますが、ご答弁を申し上げたいと存じます。 消費税は、申し上げるまでもなく、所得税を中心に課題となっております直接税と間接税との直間比率を是正し、消費全体に広く薄く公平に負担を求めることが必要との考え方から導入されたものでございまして、消費税５％のうち１％相当額は国税とは別の地方消費税でありまして、地方自治体の福祉、医療、教育など、住民の生活に密着した各種のサービスに充てられている貴重な財源でもございます。信頼できるセーフティーネットのもとで生活の安心が確保されることは、国民一人一人がその能力を発揮し、豊かな人生を送るための基盤でございます。そのためにも、子や孫が未来に夢と希望を持てるよう、持続可能な社会保障制度を支える財源を確保することが税制の喫緊の課題でございます。その際、財源となる税収につきましては、一定規模の社会保障の財政需要を賄えるものであると同時に、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくいことがまず求められるわけでございます。あわせまして、現世代の国民が広く公平に負担を分かち合うことを通じて、世代間の不公平の是正に資することも重要でございます。消費税は、これらの要請にこたえ得るほか、財貨、サービスの消費に幅広く、等しく負担を求める性格から、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、その簡素な仕組みとも相まって、貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴も有しております。少子・高齢化に伴って、経済社会の活力の減退が懸念される状況にあっては、これらの特徴も重要な要素でありまして、このようなさまざまな特徴をあわせ有する消費税は、税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいと考えております。 一方、地方に入る地方消費税は、税収の偏在性が少なく、また安定的な基幹税目の一つとして、地方税体系におきましては重要な役割を果たしており、きめ細やかな対応が求められる社会保障につきましては、地方の果たす役割も重要であり、なくてはならない財源の一つでもあります。また、少子・高齢化の進展に伴いまして、今後も地方においては、地域福祉等を支える社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中で、地方消費税の充実、確保を図っていく必要があることからも、消費税の重要性はますます大きくなるものと考えております。 こうした中で、先日衆議院議員財政金融委員会で、与謝野財務金融経済大臣が場合によっては来年に消費税を含む税制抜本改革のための法制上の措置をすると、消費税率の引き上げを示唆されたところでもあります。 このように、今後国においては、この消費税の税率構造のあり方等につきまして引き続き検討されることと存じますが、市といたしましては、今後の税制改正の論議を注意深く見守ってまいりたいというふうに感じております。 以上でございます。
○副議長（竹下正志君） 芦高君の２回目以降の質問をお受けします。はい、芦高君。
◆１３番（芦高省五君） １つ目の
定額給付金についてです。 経済対策のために
定額給付金をつけてるんだと、このようなことが答弁として言われたわけであります。ご存じのように、以前この経済対策の一環として、地域振興券というのがあったんですわね。特に、消費が冷え込んできておる中小業者が塗炭の苦しみに陥っている、また陥ろうとしてるという、そういう状況のもとで、いわゆる業者を救っていくんだ、また地域経済を活性化させていくんだというようなことで、地域振興券が導入されたことが一時的にありました。この地域振興券でありますのやけれども、中小のところへはね、ほとんどそれで買い物に来られたことはないんですわ。ほとんどが大スーパーなり、そういう集客力の大きな店で消化されておると。果たして、これが経済対策になったのかというと、私は決して、むしろマイナスのような効果がその当時起こったのではないかと。今回の場合、
定額給付金について反対いたしませんけれども、当時の地域振興券の例を今言うならば、そういうな状況で、決して経済対策、経済効果にはならなかったというなことについて触れておきたい、このように思うわけであります。このことについて、答弁は結構でございます。 ２つ目の雇用問題についてです。 香芝で非正規切りとか、そういうな状態になっておる人が何人おられるのか。ハローワーク等で公表してないからわからないと、これは極めて無責任な答弁ではなかろうかと、このように思うわけであります。７万4,000の人口がいてる、そのうち何人ぐらいいてはるかということについて、つかむことができない言われればそれまでかと思いますけれども、やはりこれはつかむなどして、そういうふうな人らについてもやっぱり手を差し伸べていくと、これが行政の責任ではないのではないかというふうにも考えたりもしておるところです。ほんで、その辺のところについて、これはちょっとやっぱりわからんということでは、はいそうでっかというて引き下がるわけにいきませんから、その辺のところの答弁を再度求めたい、このように思います。 消費税つきましては、長い答弁で、私自身もその辺のところは理解しておりますし、そのことについては再答弁は結構です。 ただ、２番目の雇用問題については再度優しい、温かい答弁をお願いしたい、このように思います。
○副議長（竹下正志君） はい、ただいまことについて、
杉田企画調整部長、答弁。 はい、杉田部長。
◎
企画調整部長（杉田明弘君） 先般も、先ほど申し上げました、
定額給付金の臨時職員募集いたしましたところ、11人の応募ございまして、そのうちで派遣切りあるいは雇いどめに類する方が１人だけおられました。我々としては、そういう割合でおられるものであろうと、我々も推察、推定ですけども、しておるところでございます。 今後、臨時雇用という意味では考えてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、芦高君。
◆１３番（芦高省五君） ３回目の質問どうのこうのということでありますけれども、これ以上のことについてはもう今回は控えておきたい、このように思います。個人的に言いますならば、ちょっと体調も十分じゃありませんし、一応これで今回は終わらせていただきます。
○副議長（竹下正志君） 以上で、芦高省五君の一般質問を終わります。 続いて、19番藤本みや子君の一般質問をお受けします。 はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 皆さんこんにちは。ご苦労さまでございます。 皆さん、３月29日は香芝市議会選挙がございます。私は今期で引退し、若い人と交代し、議会の若返りを図りたいと思います。理事者の皆さん、議員の皆さん、６期24年間、本当にありがとうございました。私はこれまで議会内外で、住民こそ主人公と、市民本位の暮らし、福祉の充実と、精いっぱい奮闘させていただきました。本当にいろいろお世話になりました。市議選で闘う議員の皆さん、それぞれ頑張ってください。 また、香芝議会20議席から18議席になりましたけれども、今度の議会で、市民の声がたくさん届くように、この議会はもとに戻して20名にしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 １つには
介護保険料と利用料の引き下げ、介護保険の改善、２つ目には国民健康保険料の引き下げと国民健康保険がない方への保険証の交付、３つ目には安心して子供を産み育てるために、子供の医療費無料化と妊産婦健診の無料化についてお尋ねいたします。 １つには、
介護保険料と介護保険の利用料の引き下げでございますが、また介護保険の改善をするお考えがあるかお尋ねいたします。 私は、議員になるまでは、医療ケースワーカーとして、医療費の相談や退院後の家族介護の相談、施設入所の相談に携わってまいりました。介護保険のないときから、病院の職員やボランティアの皆さんと、高齢者の実態調査やデイサービス、デイケアや入浴サービスなど実施を試み、仕事をしながら、再度大学の通信で卒論として高齢者に負担のない介護制度を提案してまいりました。議員になり、香芝でも入浴サービスやデイサービスがなかったときから、また香芝に特別養護老人ホームがなかった時代から、香芝でも高齢者がたとえ寝たきりになっても、障害になっても、介護が十分充実すれば人間らしい生活ができると、ホームヘルパーや保健師の増員、特別養護老人ホームの建設など訴えてまいりました。 今では、介護保険ができ、当たり前にデイケア、デイサービス、入浴サービスなど利用できるようになりました。高齢者が地域で少し安心して暮らせるようになりましたが、まだまだ特別養護老人ホームなど、200名待ちなど不十分な面もございます。
介護保険料も基準額が2,300円から始まりまして、2,900円、また3,800円と、見直しごとにだんだん高くなっています。高齢者の負担は多くなってきております。所得の少ない高齢者にとって、支払いも困難に徐々になってきております。利用料の支払いも、当初は低所得者には３％軽減もありましたけれども、なくなってしまいました。介護認定も厳しく、介護１や介護２の人が要支援になったり、介護給付サービスも厳しくなってきております。介護給付も生活援助のホームヘルパーの給付、１時間半以上幾らしてもホームヘルパーの収入は同じになっています。報酬のこの制度の見直しも必要でございます。香芝市として、横出し、上乗せ福祉も必要でございます。また、タクシーの乗降援助も乗りおりの援助も利用認定が非常に厳しくなり、通院にも利用できない状態もできております。保険料は取られながら、介護認定は厳しいものでございます。香芝でも、このような中で厳しくなかった中、介護保険の会計は黒字となり、今では基金も１億2,000万円のお金がございます。このお金で保険料を引き下げ、介護保険の改善をし、横出し、また上乗せ福祉も考えなければなりません。介護保険の引き下げ、利用料の助成をするお考えがあるか、一般会計でもするお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 また、介護保険の保険料の減免制度、またすべての在宅サービスの利用料軽減やホームヘルパーの増員、特別養護老人ホームの建設など、基盤整備の充実にも拡充にも、国や県に要請することも必要でございます。香芝市においても、保険料、利用料の減免制度を実施、拡充する必要もございます。また、香芝市において、非課税世帯の保険料を免除し、すべての
介護サービスの利用料を３％に軽減するなど、助成制度もつくれるわけでございます。これに要する財源は7,300万円もあればできるわけでございます。公共事業の無駄を省いたり、１億円を超す黒字を取り崩せば、十分できるわけでございます。実施をするお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 また、香芝市の保健福祉、公衆衛生などの体制の充実をする必要もございます。在宅介護支援センターの機能を充実し、社会福祉協議会のヘルパー派遣事業、訪問看護事業など廃止しましたが、復活し、デイサービス、ショートステイなどの施設体制の充実、訪問看護サービス、訪問入浴、配食サービス、在宅
介護サービスの基盤整備を拡充する必要もございます。また、入所希望がふえている特別養護老人ホームの増床、建設の促進を図るためのご計画があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目に、国保料の引き下げと無保険者への保険証の交付についてでございますが、国保料を引き下げ、資格証や短期の国民健康保険証の無保険者の家庭に対しても、国民健康保険、今すぐ交付するお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 20年度に後期高齢者医療制度が導入されました。これに伴い、国民健康保険の保険料の算出方法も大きく変わりました。国民健康保険の会計から後期高齢者の会計に支援金という名目で財政支援が行われ、資産割が廃止されております。昨年の４月から、また75歳以上の高齢者にはこれまで加入していた国保や健保から追い出して、容赦ない取り立てをしています。国民健康保険料は年額で平均１万円から８万円の大幅な引き上げとなっております。特に、年間所得200万円、３人家族、資産なしのモデルで平成19年度と20年度の保険料額を比較したところ、香芝では約６万6,000円の引き上げになっています。これでは、昨年後期高齢者医療制度の導入に伴う便乗値上げともなるものでございます。香芝市の国民健康保険料の１人当たりの平均は、19年度で平均は１世帯18万円でございます。20年度が１世帯、保険料は19万円でございます。このように、平均１万円高くなっているということでございます。18年でいたしますと、１世帯保険料は18万円で、12市でも一番高くなっていました。21年度、ことしの４月からは１世帯保険料20万円と高くなるものでございます。ますます、市民生活を苦しくしようとしております。国民健康保険料の引き下げは絶対するべきでございます。 なお、奈良県下では、平成20年度は国保料金の引き上げを６市７町２村の自治体が見送っております。この近くでは、葛城市、橿原市、御所市、五條市など、国保料率を据え置きました。日本共産党は、奈良県国保をよくする会や奈良県社会保障協議会とともに、余りにも高過ぎる国保料の引き下げを県政に求めています。香芝市としても、県に要請すべきでございます。また、国保会計への国庫支出金はどんどん引き下げられております。日本共産党は、国保の危機を生み出した最大の原因が国民健康保険法の趣旨に反した国の負担金の大幅削減であることを指摘して、直ちに国庫負担率を45％に戻し、国保制度の拡充を図るように、今奮闘しているところでございます。このような中で、香芝市としても一般会計から繰り入れて、増額して、１世帯１万円引き下げるお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 また、香芝市は19年度の国保加入者１万1,005世帯に対して滞納者が143世帯ございます。そして、このような方々から資格証、保険証を渡さない方26人、１カ月の短期保険証が1,463世帯発行しています。子供がいる家庭では、子供はよく病気いたします。資格証や１カ月の保険では、保険証がなければ子供が医者にもかかれず大変です。政府は資格証の家庭に対して国民健康保険証を出すとしていますが、短期の国民健康保険証家庭に対しても正規の国民健康保険証を出すべきでございます。正規の保険証を交付するお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目に、安心して子供を産み育てるために、子供の医療費無料化と妊産婦健診の無料化をするお考えについてお尋ねいたします。 子供の医療費は、通院も小学校卒業まで無料化と医療費の窓口払いの廃止をすることをどのように考えているのでしょうか。また、妊産婦健診は国は14回すべて無料にするようになりましたけれども、香芝市はどのようにするのでしょうか。香芝市は、15歳未満の子供の人口を総人口で割った年少人口の割合が平成20年度が18％です。19年度、出生率は11％で、県下第１位の出生率です。平均年齢も40歳で、若い世帯が多い市でございます。若い人が安心して結婚でき、赤ちゃんを産み育てる環境を整備することは、21世紀の日本社会や香芝市の発展にとって大変重要です。香芝市は子供の医療の公費負担が入院は小学校卒業まで行われておりますけれども、通院も小学校卒業まで広げ、また病院や医療機関の窓口で立てかえ払いをなくすことができないでしょうか、その点お尋ねいたします。 また、晩年出産がふえ続けております。さまざまなストレスの増加でリスクの多い妊産婦もふえています。貧困と格差が広がり、経済的困難を抱える妊婦もふえております。健診を一度も受けずに出産する飛び込み出産では、赤ちゃんが低体重で生まれたり、死亡したりするリスクが高まるという調査結果も出ております。妊産婦健診の公費負担を拡充する流れが起きております。
厚生省も19年１月、妊産婦健診はできれば14回程度することが望ましいと通達を出しました。また、婦人大会の要望が実りまして、また昨年６月議会でも、私は14回の無料健診を要望、質問いたしました。妊産婦健診は、国は14回すべて無料にするようになりました。香芝でもすることにはなっておりますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。 以上、的確にお答え願います。
○副議長（竹下正志君） それでは、今の質問の１番について、
吉田保健福祉部長、答弁。 はい、吉田部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） それでは、ご質問の
介護保険料と利用料の引き下げと改善についてご答弁申し上げます。 介護保険の保険料は３年ごとの事業計画ごとに見直されておりまして、来る平成21年度から始まります第４期事業計画においての必要な保険料といたしましては、現在のところ月額3,940円、年額では４万7,280円と予想しておるところでございます。しかし、本市は、議員ご指摘のとおり、今年度末での基金積立金が約１億2,000万円あるわけでございまして、これらを活用いたしまして、第４期事業計画の基準保険料といたしましては現行と同じ月額3,800円、年額４万5,600円とすることと考えておるところでございます。 なお、先ほど申し上げました第４期事業計画の必要保険料3,940円との差額140円は３年間で約8,000万円の不足となるわけでございますけれども、これらも基金を取り崩して対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上のような状況でございますので、保険料の値下げまでは考えておらないということでご理解願いたいと、かように思うわけでございます。 また、保険料や利用料を引き下げたり、低所得者の無料化を図るために、市の法定分、12.5％でございますけれども、これらを超えて一般財源を投入することは、給付と負担の明確化、相互扶助を基本として創設された
介護保険制度の根幹を揺るがすことになりかねず、適切ではないと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） ２番について、副市長、答弁。はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） まず、国保料を引き下げるようにというなことでございます。この問題につきましては、総括質疑、また委員会でかなりご質問もいただいております。そのたびに、私どもご答弁させていただいておりますのは、今日まで国保財政は２億8,180万円の累積赤字があると。ここ数年、国保財政は非常に厳しい財政が続いております。そのために、保険料を引き下げれるような状態ではございませんということをご答弁させていただきます。 それとまた、一般会計からの繰り入れの問題でございます。この問題につきましては、医療保険制度につきましては本来徴収すべき保険料等で医療費を賄う独立採算制が原則とされております。ただ、国民皆保険制度の受け皿といたしましての国保制度は、他の医療保険制度と比べまして非常に基盤が弱いというなことから、制度上の一定の基準の繰り入れを行っておりますけども、引き下げに対する繰り入れは行っておらないというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。 それと、保険証の資格証の問題でございます。この問題につきましては、たしか昨年の12月議会でもご質問いただいたと思います。そのときにもご答弁させていただいておりますように、今新聞紙上で子供に対する問題がかなり大きく取り上げられておりました。本市につきましては、いずれも単身者の資格証の発行がありますけども、子供がいる家庭での資格証は発行しておらないということをご答弁させていただいております。ただ、ことしの４月から法が改正になりまして、中学生以下の子供につきましては６カ月以上の短期保険証を交付せよというふうなことがございます。これは、私どもの市ではなく、ほかの市のほうが関係するわけでございます。あとはその次でございます。
○副議長（竹下正志君） ３番目について
吉田保健福祉部長、答弁。はい、吉田部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） ３番目の安心して子供を産み育てられることにつけての妊産婦健診の無料化についてご答弁申し上げます。 健康な子供を産み育てるためには、胎児の発育と妊婦の健康管理が大変重要なこととなってくるわけでございます。そのためには、妊娠中の定期的な健康診査が必要でございまして、本市では20年４月から妊婦健診の助成を５回にふやし、受診勧奨に努めているところでございます。今回、国におきましては14回すべて無料にするという方針が出されたわけでございますけれども、これらは少子化対策の一環として、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦が健診費用を心配せず14回の健診が受けられるよう公費助成を進めておるわけでございます。本市におきましても、21年度から14回分の公費負担の拡大に向けて実施するべく、現在準備しておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（竹下正志君） ２回目以降の質問をお受けします。 はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 他市で、介護保険なんですけれども、介護保険なんですけど、非課税世帯の保険料については免除してるわけなんですわ。そういうふうな市町村もございますし、また在宅サービスの利用料を一般会計から助成して、３％軽減をしてるところもあるわけなんです。当初、介護保険ができたときに、３％香芝でも軽減いたしました。あったこの制度をやはり香芝で復活するべきだと思うんですよ。その点、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、吉田部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 香芝での減免ということでございますけれども、確かに香芝市の
介護保険制度におきましても減免制度はございます。ただ、非課税世帯をすべて減免化してるわけではございません。介護保険条例の中にも減免に該当する条項が入っておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そしてまた、一般財源を投入せよということでございますけれども、本市の場合といたしましては、厳しい財政状況の折でございますけれども、法定負担分としての12.5％は一般財源から投入していただいてるということでご理解願いたいと思います。
○副議長（竹下正志君） 藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 保険料について軽減制度はあると言いますけど、香芝市ではこの軽減は非常に、80万円の所得の人に軽減するということで10人足らずだと思うんですよ。やはり非課税世帯については保険料を免除するという形はやはりとっていく方向は私はするべきだと思いますし、利用料も３％軽減いたしますと、人数から計算しますと7,000万円あればできるわけなんです。香芝市では、基金１億円超す黒字もございますし、十分する気があればできるわけなんですわ。だから、してほしいということで私は言っているわけでございます。要望しておきます。検討しといてください、できないできない言わんと。 それと、２つ目に、在宅介護センターの機能充実、社会福祉協議会のヘルパーの派遣事業や訪問給付サービス廃止しましたわね。また、この４月から訪問看護制度廃止いたしますわね。やはりこの制度は復活していただきたいと思うわけでございます。そして、安心して、高齢者がこの香芝で暮らしていけるようにしていただきたいと思います。 デイサービス、ショートステイなどもまだまだ不足しますので、その点も施設体制の充実も図っていただきたい。 それから、配食サービスでも650円、１食650円ですよね。この改善もやはり必要がございますし、その点でも改善していただきたい。 それから、特別養護老人ホームでございますけれども、各施設200人待ちという状況でございます。退院したくても行くところがないということで、病院で亡くなってしまうと、待機待ちして亡くなってしまう方もいらっしゃるわけでございます。やはり特別養護老人ホームの整備拡充を、県とも話し合って、どのように解決していくのか、香芝市として考えておられるのかお尋ねいたします。
○副議長（竹下正志君） 特養の件について、吉田部長、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 特別養護老人ホームの要望でございますけれども、今回第４期事業計画の中にも１件計画を予定しているところでございます。
○副議長（竹下正志君） はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 配食サービスと訪問看護、介護給付サービス復活するかどうか、その点もお伺いします。
○副議長（竹下正志君） はい、吉田部長、制度の復活について、はい、答弁。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 訪問看護サービス等の復活につきましては、これらにつきましては所期の目的が達成されたと、また民間でも導入されておるところでございますので、復活ということは考えておりません。
○副議長（竹下正志君） はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） やはり公的に、民間任せではなくて、公的に一つは介護給付サービスはつくっておくべきだと思いますし、訪問看護事業サービスもつくっておくべきだと思いますので、何ぼできないできないと言っている方に言っても仕方がないんですけれども、やはり検討はしていただかないとだめだと思います。香芝市で安心して老後が暮らせません。ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それから次に、国民健康保険料の引き下げと正規の保険証の交付でございますけれども、保険証がない方に対して正規の保険証の交付をどのようにするか、その点お聞かせ願います。 それから、保険料１万円引き下げると、１世帯１人総額どれぐらいになるのでしょうか。そして、一般会計の繰り入れがどれぐらい必要であるのかお尋ねいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、山田副市長、答弁。
◎副市長（山田順久君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど、ご答弁させていただいております。重複する部分は避けさせていただきたいと思います。その中で一つだけ、いわゆる保険料１万円入れたらどれぐらいの額になるのかということでございます。先ほど、一番最初に藤本議員さんが平成20年度9,211世帯というふうなことがおっしゃっておりました。それから、１万円を計算したら、9,211万円でございます。
○副議長（竹下正志君） はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 至極簡単な計算ですよね。だから、香芝市として9,212万円、香芝市として繰り入れると、一般会計でね。これから繰り入れると、約１億円ですよね。捻出していただいて、そして一般会計から絶対に引き下げるようにしてください。他の市町村より高いんですよ、香芝市は。やっぱり市民の暮らしを守るという点で、やっぱりご検討お願いしたいと思います。 それから、資格証、また短期保険証の件でございますけれども、この保険がない方に正規の保険証をすぐにでも出していただきたい。そして、資格証の方は子供がいないと言っておりましたけれども、やはり短期保険証の方、１カ月の保険証の方が切れますと、保険証がなくなるわけなんです。１カ月ごとに香芝にかけ合いに来るわけなんです、保険証をとりに。大変な労力であるわけなんです。やはり正規の保険証を出していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（竹下正志君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 保険証のない方に保険証を出せというなことでございます。この問題につきましては、保険料の徴収というなことでございます。いわゆる公正公平の立場から、やはり保険料は納めていただかなければなりません。生活困窮者の方であれば、やはり納付相談をしていただきまして、減免という制度もございます、それらもご利用していただきたいと。あくまでも、やはり納めておられる方につきまして、また公正公平の立場の原則におきましても必要であろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） 藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） やはり先ほども申しましたように、短期保険者、１カ月保険証を持っておられる方、１カ月ごとに納付相談を受けながら保険証出してもらう、これを医療機関に出すっていうことは非常に心を傷つけるわけなんですわ。医療機関への足も遠のかせるっていうことにもなりますし、病気を重症化させます。また、このことによりまして、医療の総額も療養給付もかさんでまいります。国保の財政も圧迫いたしますし、また憲法25条からして、だれもが健康で文化的な生活が送れるよう、健康保険証は出すべきでございます。この保険証、平成17年以後からこういうふうな短期保険証出しておりますけれども、それ以前は正規の保険証出してたと思うんです。やはり正規の保険証を出していただきたい。検討、よろしくお願い申し上げます。 次に、安心して子供を産み育てることのために、子供の医療費は通院も小学校卒業まで無料化するにつきまして、香芝市として幾らあればこの通院の小学校卒業まで無料化が実現することができるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 小学生の通院も無料とした場合の発生する費用のことをお聞きしていただいてると思います。いわゆる小学生１年生から６年生まで、児童数は大体約5,500人ございます。また、費用につきましては、現在の乳幼児医療制度から類推いたしまして、通院数といたしまして約半分といたしまして、これから計算いたしますと約5,600万円ぐらいの費用は発生するものと思われます。
○副議長（竹下正志君） 藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 5,000万円あれば、やはり私は5,000万円もかからないと思うんです。子供が乳幼児ほど病気になるとは思いません。これよりもっと下がると思います。3,000万円もあればできるんじゃあないかと思います。このお金をけちって、そして小学校卒業までの通院の医療費無料化をしないということはないと思うんですよ。香芝市としてほんの少しお金を出せればできることですので、これもできないできない言わんと、やはりご検討お願いしたいと思います。 また、窓口の現物給付、今医療機関にお金を親が立てかえ払いをして、香芝市にお金を取りにくるという、戻してもらうという制度なんですけれども、もう現物給付は昔、これも17年度までやってたわけなんですわ。お母さんが赤ちゃんを背負って、病院までお金をまた払い戻しに来るっていうことは大変な大仕事でございます。ぜひ、このことについても県にも要請して、この現物給付ができるようにすることと、医療機関に香芝市は現物給付をするぞという証明書を出せば、医療機関もしてくれると思うんです。そういうな制度をお考えがどのようにあるのかお聞かせ願います。
○副議長（竹下正志君） 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 確かに、ご質問いただいておりますように、平成17年７月まではそういう制度がございました。ただ、それ以降につきまして、奈良県下ですべて医療機関で窓口払いとなったわけでございます。この制度、現制度をこのまま引き継いでいきたいと、かように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（竹下正志君） 藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 県言いなりの姿勢、国、県言いなりの香芝の姿勢でございますけれども、やはり香芝の市独自の姿勢は、やっぱりこうしたいというぐらいの気持ちはあってほしい、私は思うわけなんです。ぜひこのことについても、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それから、予算委員会でも、先ほどでも、妊産婦の健診公費負担14回するっていうことになりましたけれども、昨年５回になりましたわね。そして、妊娠中の方が健診を受けて、無料の手続を言ったら、１回しか受けられなかったというふうなことで、妊娠中はだめと言っておられましたけども、この制度、14回無料にいたしましたけれども、妊娠中の方をどうするのか、今後どういうふうに計らっていくのか、その点お伺いいたします。 また、この14回すべて無料にいたしますと、国、県、香芝市の負担はどのようになるのかもお伺いいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、吉田部長。
◎
保健福祉部長（吉田博昭君） 現在、妊娠中でもできるようにすることということでございます。このことにつきましては、対象となる基準につきましては、国会で生活対策の２次補正予算が成立いたしました本年１月27日以降の妊婦健診を対象に公費助成の対策を講じるように示されておるところでございます。 現在、奈良県におきましては、産婦人科医と健診料の基準単価等について協議されているところでございます。 また、国、県、香芝市の負担についてでございますけれども、国の財政措置といたしましては、５回分までは地方交付税措置がなされ、残りの９回分につきましては妊婦健康診査臨時特例交付金といたしまして、都道府県において設立されます妊婦健康診査支援基金を通じまして、補助金として２分の１、残る２分の１を地方交付税措置として財政措置がなされることになっております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（竹下正志君） 藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 大体、１月27日でほとんど妊娠中の方は健診が受けられると思いますので、市民の皆さんの要望が実現したことで、よかったなと思っております。 最後に、市長にお尋ねします。 妊産婦健診、実現していただき本当にありがとうございました。一つには、介護保険の利用料の引き下げと香芝市の非課税の方に介護保険の保険料を免除したり、在宅サービスの利用料を３％にするということ、また国民健康保険引き下げや、資格証や短期保険証の方に正規の保険証を交付することや、また子供の医療費無料化をすることなど、市長としてどのように考えておられるのかお伺いします。 今、香芝市では、市民の税金を市民の何の利益もならない土地開発公社の損失補てんに30億円、毎年２億円ずつ出しています。このことを思うと、市民要求を実現しようと思えば、
介護保険料非課税無料、在宅サービス３％にすれば7,000万円あればできるし、また子供の通院も5,000万円あればできるわけでなんですわ。国保料ももとに戻すためには約１億円あればでき、２億円あればできるわけなんですわ。何の市民の利益にもならない、銀行に渡すお金２億円をつくれるわけです。市民の命を守るために、やはりこのお金、２億円余りを捻出するというお考えができないのか。その点についてお伺いしたいと思います。ぜひ、市民に喜ばれる市長になっていただきたいと思います。これらのことをすれば、何の利益もならない30億円を戻すお金をつくり出すことができるのに、市民の命を守るお金を生み出すことができないということについて、私は本当に税金の使い方が間違ってるんじゃないかと思うわけなんです。どぶに捨てるお金はあっても市民の命を守るお金はない、そんなことはつくれないというのはとってもやっぱり私の思いの中には矛盾している考えだと思うんです。その点について、市長としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（竹下正志君） 藤本議員、もうこれで最後でよろしいか。もう次、手を挙げてもだめですよ、よろしいか。 じゃあ市長、最後に優しくお願いします。
◎市長（梅田善久君） 先ほど来、一般質問いただきまして、私も最後に来るまで、各項目につきまして要望というような形をとらせていただいておりましたんで、それで要望という話で思っておったところ、また同じ話を再度私に答弁せよということでございますので、私なりの考え方につきまして答弁させていただきたいと思います。 先ほど、土地開発公社のという話をされましたけれども、これにつきましては、バブルの崩壊等、いろんなにそういう社会事情の変化によって、公社といいますのはこれは当然市の事業に対する依頼した形のものでございまして、これらにつきましては当然健全化計画という形によって、国等の指導のもと、また国等のそういう交付税措置等の中で、皆さんの議会の中でもご承認をいただいて、それについて進めさせていただいとるものでございまして、これは当然今後も引き続き、解消についてご理解を賜っていきたいと考えておるわけでございます。 その中で、今おっしゃっていただきました
介護保険料の引き下げという話につきましては、先ほど部長のほうからも答弁申し上げてますように、確かに１億2,000万円ほどの一応基金という形のものが残ってくるという形は予測をされておって、これは大きく狂うことは多分ないと思うんですけども、次の代の３カ年の第４期の事業計画書の中では、当然今の料金を据え置くという形のものが今回提案させていただいとるわけでございまして、これが行いますと、先ほど申し上げてますように、8,000万円という金が要るわけでございまして、だからこれを取り崩してまで、今のこういう社会経済情勢の中ですから、引き上げを、他の市町村においては大半がやってるとこを、本市につきましては据え置いていきたいという形で補てんしてるわけでございまして、またこれはあと残った4,000万円といいますのも、これが果たして4,000万円残るのか、もっと要るのか、若干減るのかということは今後の３カ年の状況の中でまた当然出てくる問題かと思います。こうしたときに、当然一定の余裕を持っておきませんと、また次のときに大きく狂って、大幅な値上げというような形のものが生じる場合もございますので、介護保険につきましては、私のほうとしてはあくまでも引き下げるという予定はいたしておりません。 それと、国民健康保険の関係する国民健康保険料の引き下げという話もされとるわけでございますけれども、私も確かに国民健康保険といいますのは確かに本市の場合、医療費等の状況が非常に県下の中でも高い水準を示しとるということの一因がこの国保の料金にもはね返ってきとるということがあろうかと思います。しかしながら、この国民健康保険といいますのは、他の保険に入れない方が最終的に国民健康保険に来るという形のもので、私としての考え方といたしましては、本来国民健康保険制度は今後においては国がもう少し責任を持って、例えば広域連合の後期高齢者医療制度と同じように、少なくとも県あたりを主体とした広域化としての取り組みあたりをやっぱり進めていって、それについて国あたりについても財源的な措置をやっぱりやっていただく必要が生じてくるんかなと。これは県下の状況を見ますと、本市の場合はもともと基金という形のものの貯金がなかったことがありまして、現在その赤字という形のものが生じとるわけでございまして、他の県下の状況は、基金が持っておったとこであっても現実にそれらをもう取り崩して、もう赤字という形のものが累積出ておるというとこが大半かと思います。これらの状況から考えましたら、当然今後のそういう地方と国または市町村、ということは県を挟んだ形になるわけでございますけども、この辺の地方分権の中で、一つは県と市との役割分担の見直しという形が現在今、県と市町村において始まったばかりでございまして、県は県の自分の中で市町村にゆだねていきたいもの、また市町村にとっては逆に市町村でやってる、例えば国民健康保険等については広域的な形で県としてやっていただきたいというような形で今やりかけてるわけでございまして、そういう形に基づいて、もちろん国に対する負担割合の増額ももちろんでございますけれども、制度的な改正について今後強く要望してまいりたいということで考えておるわけでございまして、今おっしゃっていただきました１万円という話になりまして、先ほど副市長のほうが答弁申し上げました約9,200万円ほどがそら下がると。ところが、その9,200万円というのは現実に今赤字がある中での引き下げということはとても考えられる状況ではないということにもご認識いただきたいと存じます。 それと、医療費の通院の問題でございますけれども、この件につきましては、以前の議会の中で、特に入院のほうにつきましては、やっぱり負担が保護者に対して大きな負担が生じることがあるということから、入院の場合を特に優先して取り組んでみたわけでございまして、通院につきましても本来財政的に余裕があれば、当然それらについても今後の検討課題としては検討をしていくべきものかなということもあるわけでございますが、今の現状の香芝の財政状況の中では、ちょっと現状としては予算としてそういうものを見ていくというのは非常に困難かなということで考えておるわけでございます。 それとあと、妊産婦健診等のことにつきましては、先ほど答弁をしておりますし、ほんでまた基準的なものも示されておるわけでございまして、市としても、確かに国からの制度の無料化というような制度が打ち出された中で、本当は国が無料化というんであれば、全額国が持っていただければいいわけでございますけれども、今回の拡充されました５回から14回分については一応補助金的な措置というものと、それから交付税措置もされるということで、今後このものにつきましても、先ほど申し上げてますように、予算上から五千数百万円というものがありまして、特に本市の場合でしたら、やっぱり幼少人口が非常に多いということから、これらの制度の存続をしていく上においては、時限的なことじゃなしに、あくまでも国のやっぱ制度そのものについては交付金なり交付税措置を続けていただくという形のものをもって、今後も強く要望して、できる限り14回についてはこういう制度が存続していただける場合においては、何とか市としてもやっぱ当然相当の負担額はあるわけでございますけれども、守ってまいりたいと考えておるわけでございまして、もし減少というようなことになりましたら、そのときは議会のほうにもご相談申し上げた中で、市としての対応も考えさせていただきたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。終わります。
○副議長（竹下正志君） 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） ぜひ、今市長が国、県のすることは一応しているけれども、香芝市として安心して老後が送られるように、また医療が受けられるようにするためにも、介護保険の改善、また国保の改善、また子供の医療費の改善はやっぱり今後やっていかなければならない問題でございますので、私は今回で去りますけれども、後々市民の皆さんの健康を守るためにも、憲法25条守るためにも、ぜひご検討お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、藤本君には大変長い間お疲れでした。 これにて、藤本みや子君の一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 お諮りします。 明日13日金曜日は一般質問が日程となっておりますが、全部終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（竹下正志君） 異議ないようでございますので、明日13日は休会といたします。 本日はこれにて散会します。 閉議 午後３時08分...